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生産性向上・職場環境整備等支援事業に関するQ&A(第2版) (8 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_51451.html
出典情報 医療施設等経営強化緊急支援事業について(4/1)《厚生労働省》
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26 「ICT機器等の導入による業務効率化」の取組を検討していますが、機
器の導入費用が支給額(基準額)に満たない場合は、どうすればいいでしょ
うか。
(●)
(答)
○ 実際の費用が支給額(基準額)を下回る場合はその差額を返還することと
なりますが、事業の目的を踏まえ、
「給付金を活用した更なる賃上げ」によ
る職員への一時金の支給などにより、支給額(基準額)以上の取組となるよ
うご検討ください。
27 ICT 機器等の導入を行った場合、いつまでに支払・納品を行っている必要
がありますか。
(●)
(答)
○ 概算で医療機関に交付している場合は、出納整理期間中までに医療機関に
おいて支払を終えていれば問題ありませんが、納品は補助対象期間内に終え
ている必要があります。
<タスクシフト/シェアによる業務効率化関係>
28 給付金の支給対象となる取組のうち、
「医師事務作業補助者、看護補助者
等の職員の新たな配置によるタスクシフト/シェアによる業務効率化」につ
いて、具体的にどういった取組が給付対象となるのでしょうか。
(●)
(答)
○ 既に雇用している医師や看護師等の職員の負担軽減のために、新たに医
師事務作業補助者や看護補助者などの職員を雇用する際の人件費が対象と
なります。
○ また、従前から勤務している職員が、新たに医師や看護師等の職員の負
担軽減に資する業務に配置された場合の人件費や人材派遣・業務委託の経
費も対象となり得ます。

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