医 政 発 0331 第 90 号
令 和 ７ 年 ３ 月 31 日
各 都 道 府 県 知 事

殿
厚生労働省医政局長
（公 印 省 略）

社会医療法人、特定医療法人及び認定医療法人の認定又は承認要件における
医療保健業務について
令和７年度税制改正の大綱（令和６年 12 月 27 日閣議決定）において、社会医療法
人、特定医療法人及び認定医療法人に関する「社会保険診療等に係る収入金額の合計
額が全収入金額の 100 分の 80 を超えること」との認定又は承認要件（以下「認定要
件等」という。）について、
「社会保険診療等に係る収入金額」の範囲に補助金等に係
る収入金額を加えるとともに、「全収入金額」を医療保健業務による収入金額とする
等とされたことを受け、当該認定要件等を定める医療法施行規則(昭和 23 年厚生省令
第 50 号。以下「規則」という。)及び租税特別措置法施行令第 39 条の 25 第１項第１
号に規定する厚生労働大臣が財務大臣と協議して定める基準(平成 15 年厚生労働省告
示第 147 号。以下「告示」という。)の改正を行い、その改正内容については、本年
３月 31 日付の「『医療法施行規則の一部を改正する省令』の公布等について」（令和
７年医政発 0331 第 76 号厚生労働省医政局長通知）により通知したところです。
改正後の当該認定要件等における「医療保健業務」について、改正後の規則第 30
条の 35 の３第３項及び告示第２条により、
「病院、診療所、介護老人保健施設及び介
護医療院の業務並びに医療法(昭和 23 年法律第 205 号)第 42 条各号に掲げる業務（医
業その他これに類する業務、介護サービスに係る業務及び障害福祉サービス等に係る
業務に限る。）」と規定されたことを受け、これについて下記のとおり取り扱い、本年
４月１日から適用することといたしますので、貴職におかれては、御了知の上、適正
な運用に努めるとともに、貴管下の医療法人に周知していただきますようお願いいた
します。
記
規則第 30 条の 35 の３第３項及び告示第１号イに規定する「医療保健業務」は、次
の業務とすること
・病院、診療所、介護老人保健施設及び介護医療院の業務（医療法人の本来業務）
・医療法第 42 条各号に掲げる業務（医療法人の附帯業務）のうち別表に掲げるも
の