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資料４ 令和７年度予算 (2 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/202050409zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（4／9）《財務省》 |
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令和７年度予算の修正フレーム（衆議院修正＋参議院修正）
（単位：億円）
歳
出
○いわゆる高校無償化関係
・全世帯を対象とする支援金の支給に
係る収入要件の事実上撤廃 等
○高額療養費関係
・見直し全体の実施の見合わせ
歳
1,064 ○税収
・所得税の基礎控除の特例の創設
160 ○税外収入
・独立行政法人納付金・基金返納金等
（※２）
○地方交付税交付金
・所得税収減に伴う法定率分の減
（※１）
▲2,056
○予備費
▲2,605 ○公債金
計
入
▲3,437
計
▲6,210
2,793
▲ 19
▲3,437
（※１）交付税特別会計の出口ベースの地方交付税交付金は減額しない。
（※２）預金保険機構や独立行政法人都市再生機構からの納付金、ワクチン生産体制等緊急整備基金からの返納金など。
（※３）社会保険に係る年収の壁による働き控えの解消に向けた措置（Ｒ７年度63億円）のため、労働保険特別会計予算を修正。
交付税特別会計及び東日本大震災復興特別会計についても、所得税収の減に伴い所要の予算修正。
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（単位：億円）
歳
出
○いわゆる高校無償化関係
・全世帯を対象とする支援金の支給に
係る収入要件の事実上撤廃 等
○高額療養費関係
・見直し全体の実施の見合わせ
歳
1,064 ○税収
・所得税の基礎控除の特例の創設
160 ○税外収入
・独立行政法人納付金・基金返納金等
（※２）
○地方交付税交付金
・所得税収減に伴う法定率分の減
（※１）
▲2,056
○予備費
▲2,605 ○公債金
計
入
▲3,437
計
▲6,210
2,793
▲ 19
▲3,437
（※１）交付税特別会計の出口ベースの地方交付税交付金は減額しない。
（※２）預金保険機構や独立行政法人都市再生機構からの納付金、ワクチン生産体制等緊急整備基金からの返納金など。
（※３）社会保険に係る年収の壁による働き控えの解消に向けた措置（Ｒ７年度63億円）のため、労働保険特別会計予算を修正。
交付税特別会計及び東日本大震災復興特別会計についても、所得税収の減に伴い所要の予算修正。
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