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資料４ 令和７年度予算 (4 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/202050409zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（4／9）《財務省》 |
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令和７年度予算修正額
＋1,064億円
高校無償化（令和７年度先行措置分）
＜自由民主党、公明党、日本維新の会 合意（令和７年２月25日）＞（抜粋）
Ⅰ 教育無償化
① いわゆる⾼校無償化
・ 令和８年度から、収入要件を撤廃し、私立加算額を45.7万円に引き上げる。低中所得層への⾼校生等奨学給付金の拡充や公立⾼校
などへの支援の拡充を行う。
・ 先行措置として、令和７年度分について、全世帯を対象とする支援金（11.88 万円）の支給について収入要件を事実上撤廃する。
⾼校生等奨学給付金や公立の専⾨⾼校の施設整備に対する支援の拡充を行う。
○収入要件の事実上撤廃【10/10補助】
+1,049億円（新規）
◆⾼等学校等就学支援金制度で所得制限を受けている年収約910万円以上世帯の⾼校生等を対象に、国公私立共通の基準額である上
限11.88万円／年を授業料相当の教育費として支給する場合に、国が都道府県に対して所要額を補助する。
支給上限額
◆手続きのイメージ
⾼等学校等就学支援金による支援
対象者87万人
（国公立44万人、私立43万人）
39万6,000円
➢数か月後
・就学支援金判定事務が完了
・所得制限により不支給判定となった生徒等を本事業で認定し、
年額分を一括支給 （※）
本事業による支援
私立高校等は加算
11万8,800円
基準額（国公私立共通）
590万円
➢令和７年７月
・生徒等が就学支援金を申請
※ 公立は学校が支援金を代理受領し授業料債権に充当する方法が標準的
私立は代理受領での充当や、前納授業料を還付等することを想定
910万円
年収目安
※ 年収は両親のうちどちらか一方が働き、⾼校生1人（16歳以上）、中学生1人の4人世帯の目安
○高校生等奨学給付金の拡充【1/3補助】
147億円→152億円（＋5億円）
◆生活保護世帯・非課税世帯の授業料以外の教育費負担を軽減するため、
国公私立通じて全日制等の第１子と第２子以降の給付額同額を実現。
○公立専門高校の施設整備の拡充【1/3補助】
681億円→691億円（＋10億円）の内数（増額分は産業教育施設整備に充当）
◆産業教育のための実験実習施設整備の支援を拡充するため、公立学校施設整備
3
費を増額。
＋1,064億円
高校無償化（令和７年度先行措置分）
＜自由民主党、公明党、日本維新の会 合意（令和７年２月25日）＞（抜粋）
Ⅰ 教育無償化
① いわゆる⾼校無償化
・ 令和８年度から、収入要件を撤廃し、私立加算額を45.7万円に引き上げる。低中所得層への⾼校生等奨学給付金の拡充や公立⾼校
などへの支援の拡充を行う。
・ 先行措置として、令和７年度分について、全世帯を対象とする支援金（11.88 万円）の支給について収入要件を事実上撤廃する。
⾼校生等奨学給付金や公立の専⾨⾼校の施設整備に対する支援の拡充を行う。
○収入要件の事実上撤廃【10/10補助】
+1,049億円（新規）
◆⾼等学校等就学支援金制度で所得制限を受けている年収約910万円以上世帯の⾼校生等を対象に、国公私立共通の基準額である上
限11.88万円／年を授業料相当の教育費として支給する場合に、国が都道府県に対して所要額を補助する。
支給上限額
◆手続きのイメージ
⾼等学校等就学支援金による支援
対象者87万人
（国公立44万人、私立43万人）
39万6,000円
➢数か月後
・就学支援金判定事務が完了
・所得制限により不支給判定となった生徒等を本事業で認定し、
年額分を一括支給 （※）
本事業による支援
私立高校等は加算
11万8,800円
基準額（国公私立共通）
590万円
➢令和７年７月
・生徒等が就学支援金を申請
※ 公立は学校が支援金を代理受領し授業料債権に充当する方法が標準的
私立は代理受領での充当や、前納授業料を還付等することを想定
910万円
年収目安
※ 年収は両親のうちどちらか一方が働き、⾼校生1人（16歳以上）、中学生1人の4人世帯の目安
○高校生等奨学給付金の拡充【1/3補助】
147億円→152億円（＋5億円）
◆生活保護世帯・非課税世帯の授業料以外の教育費負担を軽減するため、
国公私立通じて全日制等の第１子と第２子以降の給付額同額を実現。
○公立専門高校の施設整備の拡充【1/3補助】
681億円→691億円（＋10億円）の内数（増額分は産業教育施設整備に充当）
◆産業教育のための実験実習施設整備の支援を拡充するため、公立学校施設整備
3
費を増額。