自由民主党、公明党、日本維新の会 合意（令和7年2月25日）（抜粋）②
II 現役世代の保険料負担を含む国民負担の軽減
社会保障改革による国民負担の軽減を実現するため、主要な政策決定が可能なレベルの代表者によって構成される３党の協議体を
設置する。
以下の点を含む、現役世代の増加する保険料負担を含む国民負担を軽減するための具体策について、令和７年末までの予算編成
過程（診療報酬改定を含む）で論点の十分な検討を行い、早期に実現が可能なものについて、令和８年度から実行に移す。
・ OTC類似薬の保険給付のあり方の見直し
・ 現役世代に負担が偏りがちな構造の見直しによる応能負担の徹底
・ 医療DXを通じた効率的で質の⾼い医療の実現
・ 医療介護産業の成長産業化
上記の検討に当たっては、
・ 政府与党として、令和５年12月22日に「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」等を決定し、2023年度か
ら2028年度にかけて、歳出改革等によって実質的な社会保険負担軽減の効果を1.0兆円程度生じさせるとされていること
・ 公明党として、令和６年９月20日に「公明党2040ビジョン（中間とりまとめ）」を公表し、生活習慣病等の予防・重症化予防、健
康づくりの推進、がん検診等の充実による早期発見・早期治療、多剤重複投薬対策や重複検査対策などを進めることで医療費適正
化の効果も得られるとされていること
・ 日本維新の会として、令和7年2月20日に「社会保険料を下げる改革案（たたき台）」を公表し、国民医療費の総額を、年間で最
低４兆円削減することによって、現役世代一人当たりの社会保険料負担を年間６万円引き下げるとされていること
を念頭に置く。
III 働き控えの解消
社会保険に係るいわゆる年収の壁による働き控えの解消に向けて、「年収130万円の壁」について、手取りの減による働き控えの解消
を図るため、被用者保険への移行を促し、壁を意識せず働くことができるよう、賃上げや就業時間の延長等を通じて労働者の収入を増加
させる事業主を支援する措置を令和7年度中から実施する。従来、「年収106万円の壁」への対応として実施しているキャリアァップ助成
金による措置を拡充することとし、その際、中小・小規模事業者への支援強化や使い勝手の更なる向上等を行う。この措置は、労働保険
特別会計において臨時に行う時限的措置とし、第三号被保険者制度のあり方を含めた「年収 130万円の壁」に関する制度的な対応の
あり方について更に検討を進める。
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