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資料４ 令和７年度予算 (6 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/202050409zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（4／9）《財務省》 |
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自由民主党、公明党、日本維新の会 合意（令和7年2月25日）（抜粋）①
自由民主党、公明党、日本維新の会 合意
自由民主党、公明党、日本維新の会は、以下の通り合意する。
令和７年２月25日
I 教育無償化
全ての若い世代に対して多様で質の⾼い教育を実現するとともに、経済的事情による教育格差を是正し、子育て世帯への支援を
強化する観点から、論点の十分な検討を行い、以下の改革を実現する。
① いわゆる高校無償化
・ 「骨太方針2025」の策定までに大枠を示した上で、令和８年度予算編成過程において成案を得て、実現する。
・ 令和８年度から、収入要件を撤廃し、私立加算額を45.7万円に引き上げる。低中所得層への⾼校生等奨学給付金の拡充や
公立⾼校などへの支援の拡充を行う。
・ 先行措置として、令和７年度分について、全世帯を対象とする支援金(11.88万円）の支給について収入要件を事実上撤廃する。
⾼校生等奨学給付金や公立の専⾨⾼校の施設整備に対する支援の拡充を行う。
② いわゆる給食無償化
・ まずは小学校を念頭に、地方の実情等を踏まえ、令和8年度に実現する。
・ その上で、中学校への拡大についても、できる限り速やかに実現する。
③ 0~2歳を含む幼児教育 保育の支援
・ 更なる負担軽減・支援の拡充について、地方の実情等を踏まえ、令和8年度から実施する。
④ 高等教育の支援
・ 更なる負担軽減・支援の拡充について、十分な検討を行い、成案を得ていく。
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自由民主党、公明党、日本維新の会 合意
自由民主党、公明党、日本維新の会は、以下の通り合意する。
令和７年２月25日
I 教育無償化
全ての若い世代に対して多様で質の⾼い教育を実現するとともに、経済的事情による教育格差を是正し、子育て世帯への支援を
強化する観点から、論点の十分な検討を行い、以下の改革を実現する。
① いわゆる高校無償化
・ 「骨太方針2025」の策定までに大枠を示した上で、令和８年度予算編成過程において成案を得て、実現する。
・ 令和８年度から、収入要件を撤廃し、私立加算額を45.7万円に引き上げる。低中所得層への⾼校生等奨学給付金の拡充や
公立⾼校などへの支援の拡充を行う。
・ 先行措置として、令和７年度分について、全世帯を対象とする支援金(11.88万円）の支給について収入要件を事実上撤廃する。
⾼校生等奨学給付金や公立の専⾨⾼校の施設整備に対する支援の拡充を行う。
② いわゆる給食無償化
・ まずは小学校を念頭に、地方の実情等を踏まえ、令和8年度に実現する。
・ その上で、中学校への拡大についても、できる限り速やかに実現する。
③ 0~2歳を含む幼児教育 保育の支援
・ 更なる負担軽減・支援の拡充について、地方の実情等を踏まえ、令和8年度から実施する。
④ 高等教育の支援
・ 更なる負担軽減・支援の拡充について、十分な検討を行い、成案を得ていく。
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