よむ、つかう、まなぶ。
資料４ 令和７年度予算 (8 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/202050409zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（4／9）《財務省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
自由民主党、公明党、日本維新の会 合意（令和7年2月25日）（抜粋）③
IV 教育無償化に関する論点等
1. いわゆる⾼校無償化について、義務教育との関係、公立⾼校（農業⾼校、水産⾼校、工業⾼校、商業⾼校等の専⾨⾼校を
含む）などへの支援の拡充を含む教育の質の確保、多様な人材育成の実現、収入要件の撤廃を前提とした支援対象者の範
囲の考え方、私立加算金額の水準の考え方（令和8年度は45.7万円）、支給方法の考え方（代理受領か直接支給か、
DX化による効率化の推進）、⾼校間での単位互換、国と地方の関係、公立と私立の関係、現場レベルの負担といった論点に
ついて、十分な検討を行う。
2. いわゆる給食無償化については、地方自治体に対して、物価⾼騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した対応を促す
とともに、「学校給食法」との関係、児童生徒間の公平性、支援対象者の範囲の考え方、地産地消の推進を含む給食の質の
向上、国と地方の関係、効果検証といった論点について、十分な検討を行う。
3. 0~2歳を含む幼児教育 保育の支援については、更なる負担軽減 支援の拡充について、論点を整理した上で十分な検討を行
い、その結果に基づき、成案を得る。
4. ⾼等教育の支援については、更なる負担軽減 支援の拡充について、論点を整理した上で十分な検討を行い、その結果に基づ
き、成案を得ていく。
5. 上記の各施策の実現に当たっては、政府全体で徹底した行財政改革を行うことなどにより安定財源を確保する。
V 上記I~IVを前提に、令和７年度予算及び令和７年度税制改正法について、所要の修正を行った上で、年度内の早期に成立さ
せる。令和８年度以降の措置については「骨太方針2025」に記載し、令和８年度以降の予算に反映させる。記載のない共通理
解について、国会における政府答弁によって可能な限り確認を行う。
合意後も引き続き、自由民主党、公明党、日本維新の会の３党の枠組みで、合意事項の実現に責任と誠意をもって取り組む。
以上
7
IV 教育無償化に関する論点等
1. いわゆる⾼校無償化について、義務教育との関係、公立⾼校（農業⾼校、水産⾼校、工業⾼校、商業⾼校等の専⾨⾼校を
含む）などへの支援の拡充を含む教育の質の確保、多様な人材育成の実現、収入要件の撤廃を前提とした支援対象者の範
囲の考え方、私立加算金額の水準の考え方（令和8年度は45.7万円）、支給方法の考え方（代理受領か直接支給か、
DX化による効率化の推進）、⾼校間での単位互換、国と地方の関係、公立と私立の関係、現場レベルの負担といった論点に
ついて、十分な検討を行う。
2. いわゆる給食無償化については、地方自治体に対して、物価⾼騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した対応を促す
とともに、「学校給食法」との関係、児童生徒間の公平性、支援対象者の範囲の考え方、地産地消の推進を含む給食の質の
向上、国と地方の関係、効果検証といった論点について、十分な検討を行う。
3. 0~2歳を含む幼児教育 保育の支援については、更なる負担軽減 支援の拡充について、論点を整理した上で十分な検討を行
い、その結果に基づき、成案を得る。
4. ⾼等教育の支援については、更なる負担軽減 支援の拡充について、論点を整理した上で十分な検討を行い、その結果に基づ
き、成案を得ていく。
5. 上記の各施策の実現に当たっては、政府全体で徹底した行財政改革を行うことなどにより安定財源を確保する。
V 上記I~IVを前提に、令和７年度予算及び令和７年度税制改正法について、所要の修正を行った上で、年度内の早期に成立さ
せる。令和８年度以降の措置については「骨太方針2025」に記載し、令和８年度以降の予算に反映させる。記載のない共通理
解について、国会における政府答弁によって可能な限り確認を行う。
合意後も引き続き、自由民主党、公明党、日本維新の会の３党の枠組みで、合意事項の実現に責任と誠意をもって取り組む。
以上
7