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資料６ 令和５年度 国の財務書類 (3 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/202050409zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（4／9）《財務省》 |
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フロー（費用と財源）の状況・対前年度比較
○「業務費用」は前年度に比べて7.2兆円減少し、そのうち「補助金・交付金」が6.8兆円減少。
○「財源」は前年度に比べ6.0兆円増加し、そのうち「租税等収入」が1.0兆円、社会保険料が2.0兆円増加。
「業務費用」は前年度に比べて7.2兆円減少し、そのうち「補助金・交付金等」が6.8兆円減少。
○財源と費用の差額である「超過費用」は前年度に比べ13.2兆円減少し、▲19.0兆円（新型コロナ感染症拡大前の令和元年度と同水準）。
○
○ 「財源」は前年度に比べ6.0兆円増加し、そのうち「租税等収入」が1.0兆円、「社会保険料」が2.0兆円、「その他財源」のうち外為特
会における運用益等が1.6兆円増加。
○ 財源と費用の差額である「超過費用」は前年度に比べ13.2兆円減少し、▲19.0兆円（新型コロナ拡大前の令和元年度と同水準）。
社会保障に関係する費用：
社会保障給付費の主な内訳
項
目
増減
基礎年金給付費
24.8
＋0.6
厚生年金給付費
23.7
＋0.3
失業等給付費
1.2
＋0.0
雇用安定等給付費
0.2
▲0.8
その他
2.3
▲0.1
52.2
＋0.0
合計
社
会
保
障
に
関
係
す
る
費
用
94.0兆円
（単位：兆円）
金額
補助金等の増減Toｐ3
補助金等
金額
増減
経済産業省
エネルギー価格激変緩和対策事
業費補助金
5.6
＋2.3
増
経済産業省
加
脱炭素成長型経済構造移行推進
対策費補助金
1.1
＋1.1
総務省
物価高騰対応重点支援地方創生
臨時交付金
1.0
＋1.0
厚生労働省
新型コロナウイルス感染症緊急
包括支援交付金
0.7
減
経済産業省
少
中小企業等事業再構築促進補助
金
-
総務省
新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金
補助金等のTop5
1.8
社会保障給付費
52.2兆円（＋0.0兆円）
1
経済産業省
エネルギー価格激変緩和対策事業費
補助金
5.6
2
厚生労働省
後期高齢者医療給付費等負担金
4.3
3
厚生労働省
介護給付費等負担金
2.1
4
総務省
新型コロナウイルス感染症対応地方
創生臨時交付金
1.8
5
厚生労働省
国民健康保険療養給付費等負担金
1.6
▲0.5
15.9
＋0.9
消費税
23.1
＋0.0
その他
16.4
＋0.6
77.4
＋1.0
合計
（単位：兆円）
目
金額
35.2
＋1.1
健康保険料及び船員保険料
11.4
＋0.4
労働保険料
4.1
＋0.9
その他
8.9
▲0.4
59.7
＋2.0
その他財源のToｐ５
社会保険料
59.7兆円（＋2.0）
減価償却費
5.6兆円（＋0.0兆円）
地方交付税交付金
22.0兆円（＋0.4兆円）
支払利息
6.7兆円（＋0.4兆円）
項
（単位：兆円）
目
金額
増減
1
外為特会における運用益等
4.8
＋1.6
2
日本銀行納付金（財務省一般会計）
2.2
＋0.2
3
弁償及返納金（厚労省一般会計）
1.2
＋0.3
4
財投特会における運用益等
1.0
＋0.1
5
公共事業費負担金（国交省一般会計）
0.7
＋0.0
その他
14.3兆円（＋2.9）
超過費用の発生
超過費用
19.0兆円
その他
7.3兆円（▲1.3兆円）
業務費用計算書
増減
厚生年金保険料
うち社会保障に関係する費用
に関する部分
41.8兆円（▲5.2兆円）
増減
法人税
合計
▲1.3
金額
金額
22.1
項
補助金・交付金等
71.4兆円（▲6.8兆円）
（単位：兆円）
補助金等
目
社会保険料の主な内訳
消費税など
（単位：兆円）
所得税
租税等収入
77.4兆円（＋1.0）
対
応
関
係
▲2.6
▲1.3
租税等収入の主な内訳
項
人件費
5.2兆円（▲0.0兆円）
（単位：兆円）
所管
所管
財源合計 151.3兆円
費用合計 170.4兆円
年金、医療、介護、少子化対策、社会福祉など社会保
障のための費用
1年間の業務費用は財源よりも大きいため、財源で
業務費用を賄えない状態であり、超過費用（財源と
業務費用の差額）が生じています。
超過費用に相当する財源の不足分については、公債
発行等により手当てしています。
資産・負債差額増減計算書
2
○「業務費用」は前年度に比べて7.2兆円減少し、そのうち「補助金・交付金」が6.8兆円減少。
○「財源」は前年度に比べ6.0兆円増加し、そのうち「租税等収入」が1.0兆円、社会保険料が2.0兆円増加。
「業務費用」は前年度に比べて7.2兆円減少し、そのうち「補助金・交付金等」が6.8兆円減少。
○財源と費用の差額である「超過費用」は前年度に比べ13.2兆円減少し、▲19.0兆円（新型コロナ感染症拡大前の令和元年度と同水準）。
○
○ 「財源」は前年度に比べ6.0兆円増加し、そのうち「租税等収入」が1.0兆円、「社会保険料」が2.0兆円、「その他財源」のうち外為特
会における運用益等が1.6兆円増加。
○ 財源と費用の差額である「超過費用」は前年度に比べ13.2兆円減少し、▲19.0兆円（新型コロナ拡大前の令和元年度と同水準）。
社会保障に関係する費用：
社会保障給付費の主な内訳
項
目
増減
基礎年金給付費
24.8
＋0.6
厚生年金給付費
23.7
＋0.3
失業等給付費
1.2
＋0.0
雇用安定等給付費
0.2
▲0.8
その他
2.3
▲0.1
52.2
＋0.0
合計
社
会
保
障
に
関
係
す
る
費
用
94.0兆円
（単位：兆円）
金額
補助金等の増減Toｐ3
補助金等
金額
増減
経済産業省
エネルギー価格激変緩和対策事
業費補助金
5.6
＋2.3
増
経済産業省
加
脱炭素成長型経済構造移行推進
対策費補助金
1.1
＋1.1
総務省
物価高騰対応重点支援地方創生
臨時交付金
1.0
＋1.0
厚生労働省
新型コロナウイルス感染症緊急
包括支援交付金
0.7
減
経済産業省
少
中小企業等事業再構築促進補助
金
-
総務省
新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金
補助金等のTop5
1.8
社会保障給付費
52.2兆円（＋0.0兆円）
1
経済産業省
エネルギー価格激変緩和対策事業費
補助金
5.6
2
厚生労働省
後期高齢者医療給付費等負担金
4.3
3
厚生労働省
介護給付費等負担金
2.1
4
総務省
新型コロナウイルス感染症対応地方
創生臨時交付金
1.8
5
厚生労働省
国民健康保険療養給付費等負担金
1.6
▲0.5
15.9
＋0.9
消費税
23.1
＋0.0
その他
16.4
＋0.6
77.4
＋1.0
合計
（単位：兆円）
目
金額
35.2
＋1.1
健康保険料及び船員保険料
11.4
＋0.4
労働保険料
4.1
＋0.9
その他
8.9
▲0.4
59.7
＋2.0
その他財源のToｐ５
社会保険料
59.7兆円（＋2.0）
減価償却費
5.6兆円（＋0.0兆円）
地方交付税交付金
22.0兆円（＋0.4兆円）
支払利息
6.7兆円（＋0.4兆円）
項
（単位：兆円）
目
金額
増減
1
外為特会における運用益等
4.8
＋1.6
2
日本銀行納付金（財務省一般会計）
2.2
＋0.2
3
弁償及返納金（厚労省一般会計）
1.2
＋0.3
4
財投特会における運用益等
1.0
＋0.1
5
公共事業費負担金（国交省一般会計）
0.7
＋0.0
その他
14.3兆円（＋2.9）
超過費用の発生
超過費用
19.0兆円
その他
7.3兆円（▲1.3兆円）
業務費用計算書
増減
厚生年金保険料
うち社会保障に関係する費用
に関する部分
41.8兆円（▲5.2兆円）
増減
法人税
合計
▲1.3
金額
金額
22.1
項
補助金・交付金等
71.4兆円（▲6.8兆円）
（単位：兆円）
補助金等
目
社会保険料の主な内訳
消費税など
（単位：兆円）
所得税
租税等収入
77.4兆円（＋1.0）
対
応
関
係
▲2.6
▲1.3
租税等収入の主な内訳
項
人件費
5.2兆円（▲0.0兆円）
（単位：兆円）
所管
所管
財源合計 151.3兆円
費用合計 170.4兆円
年金、医療、介護、少子化対策、社会福祉など社会保
障のための費用
1年間の業務費用は財源よりも大きいため、財源で
業務費用を賄えない状態であり、超過費用（財源と
業務費用の差額）が生じています。
超過費用に相当する財源の不足分については、公債
発行等により手当てしています。
資産・負債差額増減計算書
2