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資料６ 令和５年度 国の財務書類 (4 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/202050409zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（4／9）《財務省》 |
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ストック（資産と負債）の状況・対前年度比較
○「資産」は前年度末に比べて37.4兆円増加し、そのうち「有価証券」が為替相場の変動による増価等で16.7兆円増加。
○「負債」は前年度末に比べ31.1兆円増加し、そのうち「公債」が20.4兆円増加。
○資産と負債の差額である「資産負債差額」は前年度末に比べマイナス幅は6.2兆円縮小し▲695.7兆円。
○ 「資産」は前年度末に比べて37.4兆円増加し、そのうち「有価証券」が為替相場の変動による増価等で16.7兆円増加。
○ 「負債」は前年度末に比べ31.1兆円増加し、そのうち「公債」が20.4兆円増加。
○ 資産と負債の差額である「資産・負債差額」は前年度末に比べマイナス幅は6.3兆円縮小し、▲695.7兆円。
負債合計 1,473.8兆円
資産合計 778.1兆円
有価証券
為替相場の安定を目的とした為替介入（円売り・外貨買い）
の際に取得した外貨証券など
負原
債則
がと
【有価証券のうち外貨証券：141.0兆円（＋16.4）】
円安の進行（1ドル R4末：130円→R5末：147円）により、 存 し
在て
為替換算による増価＋17.9兆円
対
応
貸付金
関
係
地方公共団体や政府関係機関などへの貸付金
に
【貸付金のうち財政融資資金貸付金：112.3兆円（▲2.8）】
あ
る
財政融資資金貸付金のTop３
（単位：兆円）
貸付先
金額
1
地方公共団体
40.2
2
(株)日本政策金融公庫
15.7
3
(国研)科学技術振興機構
8.9
出資金
独立行政法人や政府が保有義務を負っている株式会社などへ
の出資金
出資金のTop３
（単位：兆円）
貸付先
相現
当金
程化
度が
含想
ま定
れで
てき
いな
るい
も
の
が
現金・預金
65.4兆円（＋11.6）
有価証券
142.3兆円（＋16.7）
政府短期証券
94.8兆円（＋7.1）
対
応
関
係
(株)日本政策金融公庫
15.3
2
(独)日本高速道路保有・債務返済機構
11.2
3
(独)国際協力機構
10.4
為替介入の財源として発行した外国為替資金証券など
【政府短期証券のうち外国為替資金証券：93.4兆円（＋7.1）】
貸付金
122.3兆円（▲2.8）
公債の増減内訳
運用寄託金
116.6兆円（＋0.9）
有形固定資産
196.7兆円（＋2.1）
項
対
応
関
係
出資金
103.7兆円（＋6.2）
公 債
1,164.3兆円（＋20.4）
内訳
建設国債 301.3兆円
特例国債 730.1兆円
財投債
94.5兆円
その他
38.4兆円
その他
32.0兆円（＋2.7）
目
（単位：兆円）
金額
増減
建設国債
301.3
＋3.8
特例公債
730.1
＋21.2
財投債
94.5
▲6.4
復興債
4.9
▲0.3
GX経済移行債
2.6
＋2.6
その他
30.9
▲0.6
1,164.3
＋20.4
合計
金額
1
政府短期証券
資産と負債の対応関係
資産・負債差額
▲ 695.7兆円
有形固定資産のうち道路や河川といった公共用財産、庁
舎や宿舎といった国有財産など、その多くが継続的に保
有・使用し続けるものです。
また、出資金は独立行政法人などに対して政策目的で保
有しているものであり、売却処分して現金化することが
想定できないものが相当程度含まれています。
借入金
34.2兆円（＋0.4）
・外貨証券 ⇔ 外国為替資金証券
預託金
10.5兆円（▲1.1）
これらの資産に必要な資金は証券・債券の発行などに
より調達しているため、資産が換金等された際には、
原則として負債の償還に充てられます。
公的年金預り金
125.5兆円（＋2.5）
・運用寄託金 ⇔ 公的年金預り金
対応関係
その他
44.6兆円（＋1.9）
貸借対照表（資産）
貸借対照表（負債）
・財政融資資金貸付金 ⇔ 財投債や預託金
運用寄託金は、将来の年金給付財源に充てるための積
立金の一部であり、それに見合う負債を公的年金預り
金として計上しています。
3
○「資産」は前年度末に比べて37.4兆円増加し、そのうち「有価証券」が為替相場の変動による増価等で16.7兆円増加。
○「負債」は前年度末に比べ31.1兆円増加し、そのうち「公債」が20.4兆円増加。
○資産と負債の差額である「資産負債差額」は前年度末に比べマイナス幅は6.2兆円縮小し▲695.7兆円。
○ 「資産」は前年度末に比べて37.4兆円増加し、そのうち「有価証券」が為替相場の変動による増価等で16.7兆円増加。
○ 「負債」は前年度末に比べ31.1兆円増加し、そのうち「公債」が20.4兆円増加。
○ 資産と負債の差額である「資産・負債差額」は前年度末に比べマイナス幅は6.3兆円縮小し、▲695.7兆円。
負債合計 1,473.8兆円
資産合計 778.1兆円
有価証券
為替相場の安定を目的とした為替介入（円売り・外貨買い）
の際に取得した外貨証券など
負原
債則
がと
【有価証券のうち外貨証券：141.0兆円（＋16.4）】
円安の進行（1ドル R4末：130円→R5末：147円）により、 存 し
在て
為替換算による増価＋17.9兆円
対
応
貸付金
関
係
地方公共団体や政府関係機関などへの貸付金
に
【貸付金のうち財政融資資金貸付金：112.3兆円（▲2.8）】
あ
る
財政融資資金貸付金のTop３
（単位：兆円）
貸付先
金額
1
地方公共団体
40.2
2
(株)日本政策金融公庫
15.7
3
(国研)科学技術振興機構
8.9
出資金
独立行政法人や政府が保有義務を負っている株式会社などへ
の出資金
出資金のTop３
（単位：兆円）
貸付先
相現
当金
程化
度が
含想
ま定
れで
てき
いな
るい
も
の
が
現金・預金
65.4兆円（＋11.6）
有価証券
142.3兆円（＋16.7）
政府短期証券
94.8兆円（＋7.1）
対
応
関
係
(株)日本政策金融公庫
15.3
2
(独)日本高速道路保有・債務返済機構
11.2
3
(独)国際協力機構
10.4
為替介入の財源として発行した外国為替資金証券など
【政府短期証券のうち外国為替資金証券：93.4兆円（＋7.1）】
貸付金
122.3兆円（▲2.8）
公債の増減内訳
運用寄託金
116.6兆円（＋0.9）
有形固定資産
196.7兆円（＋2.1）
項
対
応
関
係
出資金
103.7兆円（＋6.2）
公 債
1,164.3兆円（＋20.4）
内訳
建設国債 301.3兆円
特例国債 730.1兆円
財投債
94.5兆円
その他
38.4兆円
その他
32.0兆円（＋2.7）
目
（単位：兆円）
金額
増減
建設国債
301.3
＋3.8
特例公債
730.1
＋21.2
財投債
94.5
▲6.4
復興債
4.9
▲0.3
GX経済移行債
2.6
＋2.6
その他
30.9
▲0.6
1,164.3
＋20.4
合計
金額
1
政府短期証券
資産と負債の対応関係
資産・負債差額
▲ 695.7兆円
有形固定資産のうち道路や河川といった公共用財産、庁
舎や宿舎といった国有財産など、その多くが継続的に保
有・使用し続けるものです。
また、出資金は独立行政法人などに対して政策目的で保
有しているものであり、売却処分して現金化することが
想定できないものが相当程度含まれています。
借入金
34.2兆円（＋0.4）
・外貨証券 ⇔ 外国為替資金証券
預託金
10.5兆円（▲1.1）
これらの資産に必要な資金は証券・債券の発行などに
より調達しているため、資産が換金等された際には、
原則として負債の償還に充てられます。
公的年金預り金
125.5兆円（＋2.5）
・運用寄託金 ⇔ 公的年金預り金
対応関係
その他
44.6兆円（＋1.9）
貸借対照表（資産）
貸借対照表（負債）
・財政融資資金貸付金 ⇔ 財投債や預託金
運用寄託金は、将来の年金給付財源に充てるための積
立金の一部であり、それに見合う負債を公的年金預り
金として計上しています。
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