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令和４年度予算案のポイント (10 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/22syokanyosan/index.html |
| 出典情報 | 令和４年度厚生労働省所管予算案関係（12／24）《厚生労働省》 |
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令和４年度の消費税増収分の使途について
〈令和４年度消費税増収分の内訳〉（公費ベース）
《増収額計：14.3兆円》
○基礎年金国庫負担割合２分の１
3.5兆円
（平成24・25年度の基礎年金国庫負担割合２分の１の差額に係る費用を含む）
○社会保障の充実
4.01兆円
・幼児教育・保育の無償化
・高等教育の無償化
・子ども・子育て支援新制度の着実な実施
・医療・介護サービスの提供体制改革
・医療・介護保険制度の改革
・難病・小児慢性特定疾病への対応
・年金生活者支援給付金の支給
等
0.63兆円
○消費税率引上げに伴う社会保障４経費の増
・診療報酬、介護報酬、年金、子育て支援等についての物価上昇に伴う増
5.8兆円
○後代への負担のつけ回しの軽減
・高齢化等に伴う自然増を含む安定財源が確保できていない既存の社会保障費
（注１）増収額は、軽減税率制度による減収影響を除いている。
（注２）使途に関しては、総合合算制度の見送りによる4,000億円を軽減税率制度の財源としている。
令和４年度における「社会保障の充実」（概要）
事
項
子ども・子育て支援
医療・介護サービス
の提供体制改革
医
療
・
介
護
医療・介護保険
制度の改革
難病・小児慢性
特定疾病への対応
事 業 内 容
子ども・子育て支援新制度の着実な実施
社会的養育の充実
育児休業中の経済的支援の強化
病床の機能分化・連携、在宅医療の推進等
・ 地域医療介護総合確保基金（医療分）
・ 診療報酬改定における消費税増収分等の活用分
うち 看護職員の処遇改善 （注５）
うち 不妊治療の保険適用（本体分）
うち 不妊治療の保険適用（薬価分）
・ 医療情報化支援基金
地域包括ケアシステムの構築
・ 地域医療介護総合確保基金（介護分）
・ 平成27年度介護報酬改定における消費税増収分等の活用分（介護職員の処遇改善等）
・ 介護職員の処遇改善 （注５）
・ 在宅医療・介護連携、認知症施策の推進など地域支援事業の充実
国民健康保険等の低所得者保険料軽減措置の拡充
子どもに係る国民健康保険料等の均等割額の減額措置
国民健康保険への財政支援の拡充
・ 低所得者数に応じた自治体への財政支援
・ 保険者努力支援制度等
被用者保険の拠出金に対する支援
70歳未満の高額療養費制度の改正
介護保険の第１号保険料の低所得者軽減強化
介護保険保険者努力支援交付金
難病・小児慢性特定疾病に係る公平かつ安定的な制度の運用 等
年金受給資格期間の25年から10年への短縮
遺族基礎年金の父子家庭への対象拡大
年金生活者支援給付金の支給
年 金
合 計
（注１）
（注２）
（注３）
（注４）
（注５）
（注６）
令和４年度
予算案
地方分
3,541
237
6
1,029
931
144
120
54
735
751
678
100
100
45
735
278
252
44
20
9
0
1,179
803
－
－
－
－
824
1,196
313
534
612
81
549
604
153
267
0
40
275
592
160
267
612
40
824
1,196
－
534
612
－
1,664
2,272
700
248
1,572
200
832
2,272
700
217
786
200
832
0
0
31
786
0
1,664
2,272
700
248
1,572
200
2,089
1,044
1,044
2,089
644
88
5,220
27,968
618
82
5,220
18,982
26
5
0
8,986
644
80
5,220
27,078
金額は公費（国及び地方の合計額）。計数は、四捨五入の関係により、端数において合計と合致しないものがある。
消費税増収分（2.4兆円）と社会保障改革プログラム法等に基づく重点化・効率化による財政効果（▲0.4兆円）を活用し、上記の社会保障の充実（2.8兆円）の財源を確保。
保育士の処遇改善については、「社会保障の充実」における全職員を対象とした３％の処遇改善を実施（平成27年度）。
「子ども・子育て支援新制度の着実な実施」の国分については全額内閣府に計上。
令和４年10月からの措置。
令和３年度予算額の合計額は、令和３年度に措置した「新子育て安心プランの実施」223億円を含む。
－12－
国分
2,985
237
10
（注３）
6,526
474
17
（単位：億円）
(参考)
令和３年度
予算額
6,526
474
17
（注４）
（注６）
〈令和４年度消費税増収分の内訳〉（公費ベース）
《増収額計：14.3兆円》
○基礎年金国庫負担割合２分の１
3.5兆円
（平成24・25年度の基礎年金国庫負担割合２分の１の差額に係る費用を含む）
○社会保障の充実
4.01兆円
・幼児教育・保育の無償化
・高等教育の無償化
・子ども・子育て支援新制度の着実な実施
・医療・介護サービスの提供体制改革
・医療・介護保険制度の改革
・難病・小児慢性特定疾病への対応
・年金生活者支援給付金の支給
等
0.63兆円
○消費税率引上げに伴う社会保障４経費の増
・診療報酬、介護報酬、年金、子育て支援等についての物価上昇に伴う増
5.8兆円
○後代への負担のつけ回しの軽減
・高齢化等に伴う自然増を含む安定財源が確保できていない既存の社会保障費
（注１）増収額は、軽減税率制度による減収影響を除いている。
（注２）使途に関しては、総合合算制度の見送りによる4,000億円を軽減税率制度の財源としている。
令和４年度における「社会保障の充実」（概要）
事
項
子ども・子育て支援
医療・介護サービス
の提供体制改革
医
療
・
介
護
医療・介護保険
制度の改革
難病・小児慢性
特定疾病への対応
事 業 内 容
子ども・子育て支援新制度の着実な実施
社会的養育の充実
育児休業中の経済的支援の強化
病床の機能分化・連携、在宅医療の推進等
・ 地域医療介護総合確保基金（医療分）
・ 診療報酬改定における消費税増収分等の活用分
うち 看護職員の処遇改善 （注５）
うち 不妊治療の保険適用（本体分）
うち 不妊治療の保険適用（薬価分）
・ 医療情報化支援基金
地域包括ケアシステムの構築
・ 地域医療介護総合確保基金（介護分）
・ 平成27年度介護報酬改定における消費税増収分等の活用分（介護職員の処遇改善等）
・ 介護職員の処遇改善 （注５）
・ 在宅医療・介護連携、認知症施策の推進など地域支援事業の充実
国民健康保険等の低所得者保険料軽減措置の拡充
子どもに係る国民健康保険料等の均等割額の減額措置
国民健康保険への財政支援の拡充
・ 低所得者数に応じた自治体への財政支援
・ 保険者努力支援制度等
被用者保険の拠出金に対する支援
70歳未満の高額療養費制度の改正
介護保険の第１号保険料の低所得者軽減強化
介護保険保険者努力支援交付金
難病・小児慢性特定疾病に係る公平かつ安定的な制度の運用 等
年金受給資格期間の25年から10年への短縮
遺族基礎年金の父子家庭への対象拡大
年金生活者支援給付金の支給
年 金
合 計
（注１）
（注２）
（注３）
（注４）
（注５）
（注６）
令和４年度
予算案
地方分
3,541
237
6
1,029
931
144
120
54
735
751
678
100
100
45
735
278
252
44
20
9
0
1,179
803
－
－
－
－
824
1,196
313
534
612
81
549
604
153
267
0
40
275
592
160
267
612
40
824
1,196
－
534
612
－
1,664
2,272
700
248
1,572
200
832
2,272
700
217
786
200
832
0
0
31
786
0
1,664
2,272
700
248
1,572
200
2,089
1,044
1,044
2,089
644
88
5,220
27,968
618
82
5,220
18,982
26
5
0
8,986
644
80
5,220
27,078
金額は公費（国及び地方の合計額）。計数は、四捨五入の関係により、端数において合計と合致しないものがある。
消費税増収分（2.4兆円）と社会保障改革プログラム法等に基づく重点化・効率化による財政効果（▲0.4兆円）を活用し、上記の社会保障の充実（2.8兆円）の財源を確保。
保育士の処遇改善については、「社会保障の充実」における全職員を対象とした３％の処遇改善を実施（平成27年度）。
「子ども・子育て支援新制度の着実な実施」の国分については全額内閣府に計上。
令和４年10月からの措置。
令和３年度予算額の合計額は、令和３年度に措置した「新子育て安心プランの実施」223億円を含む。
－12－
国分
2,985
237
10
（注３）
6,526
474
17
（単位：億円）
(参考)
令和３年度
予算額
6,526
474
17
（注４）
（注６）