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令和４年度予算案のポイント (3 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/22syokanyosan/index.html |
| 出典情報 | 令和４年度厚生労働省所管予算案関係（12／24）《厚生労働省》 |
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－5－
令和４年度厚生労働省予算案における重点事項（ポイント）
）内は令和３年度当初予算額。｢補正｣、｢当初｣はデジタル庁計上分を含む。
は、大臣折衝事項。
等
等
等
等
➢ ワクチン開発・生産体制強化戦略等に基づく研究開発の推進
➢ 感染症に関する危機管理機能やサーベイランス機能の強化に資する研究の推進
➢ アジア地域における臨床研究・治験ネットワークの充実、薬事規制調和の推進 等
・治療薬の実用化支援・供給確保等
・新興感染症の治療薬等に関する研究開発等の推進
・新型コロナウイルスワクチン開発支援等
〇ワクチン・治療薬等の研究開発の推進
補正8,817億円、当初15億円（12億円）
研究開発の推進等
➢ 水際対策の強化に向けた検疫所の検疫・検査体制の整備・拡充
➢ IHEATによる保健所の人員体制強化、地方衛生研究所の機能強化
・行政検査の実施等の感染拡大防止対策
・検疫におけるワクチン接種証明書の電子化への対応
・機動的な水際対策の推進、入国者の健康確認の体制確保
・ワクチン接種体制の確保等
・プレパンデミックワクチンの備蓄等様々な感染症対策の充実・強化
・新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）等の感
染症対策システムの総合的な運用に向けた開発、機能・連携強化
等
〇検査体制の確保、保健所・検疫所等の機能強化、ワクチン接種体制の構築
補正１兆6,857億円、当初112億円（109億円）
➢ 新興感染症等の感染拡大時に対応可能なDMAT体制の整備
➢ 「医療のお仕事 Key-Net」等を活用した医療人材の確保
➢ 新型コロナウイルス感染者等が発生した介護事業所等のサービス継続支援
・新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金等による支援
・医療用物資等の確保等
・児童福祉施設等における感染症対策への支援
・通いの場をはじめとする介護予防や施設での面会等の再開・推進の支援
・障害福祉サービス事業所等に対するサービス継続支援
・新型コロナウイルス感染症に対応した心のケア支援
・医薬品等の安定供給の確保
〇新型コロナウイルス感染症から国民を守る医療等提供体制の確保
補正２兆2,353億円、当初20億円（28億円）
新型コロナウイルス感染症を克服する保健・医療等提供体制の確保
補正14億円、当初556億円（554億円）
は、令和３年度補正予算。
地域包括ケアシステムの構築等
クリニカル・イノベーション・ネットワーク構想の推進
バイオ医薬品の製造・開発を担う人材の育成とバイオシミラーの普及
臨床研究の実施環境等の整備
プログラム医療機器の実用化促進のためのパッケージ戦略の実施
等
等
等
補正29億円、当初98億円（116億円）
➢ ドクターヘリの導入促進、ドクターカーの活用による救急医療体制の強化
➢ BCP策定の支援、広域災害・救急医療情報システム（EMIS）の安定的な運用 等
・医療施設等の耐災害性強化等
〇救急・災害医療体制の充実
➢ 地域医療介護総合確保基金等による地域医療構想の推進
➢ 総合診療医の養成支援
➢ ICT活用やタスク・シフティングの推進
➢ 看護師の特定行為研修、潜在看護師の復職支援等による人材確保
➢ 女性医療職等のキャリア支援
➢ 薬剤師の資質向上に向けた研修の推進
➢ 地域の実情を踏まえた歯科医療提供体制の構築
等
☆診療報酬・薬価等改定への対応
・診療報酬：＋0.43％
※１ うち、※２～５を除く改定分
＋0.23％
※２ うち、看護の処遇改善のための特例的な対応
＋0.20％
※３ うち、リフィル処方箋（反復利用できる処方箋）の導入・
活用促進による効率化
▲0.10％
※４ うち、不妊治療の保険適用のための特例的な対応
＋0.20％
※５ うち、小児の感染防止対策に係る加算措置（医科分）
の期限到来
▲0.10％
・薬価：▲1.35%
・材料価格：▲0.02％
・保健医療分野のデータ連携基盤の整備の推進
〇地域医療構想・医師偏在対策・医療従事者働き方改革の推進等
補正20億円、当初1,618億円（1,725億円）
➢
➢
➢
➢
〇医薬品・医療機器等の開発促進 補正72百万円、当初93億円（94億円）
➢ 国立国際医療研究センターの体制強化や国立感染症研究所との連携強化
➢ 日本医療研究開発機構（AMED）における新型コロナウイルスに関する研究を
含めた研究開発支援、厚生労働科学研究における迅速な対応
等
・国立感染症研究所等の体制強化
〇研究開発体制の強化
新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえた柔軟で強靱な保健・医療・介護の構築
計数は｢補正｣は令和３年度補正予算額、｢当初｣は令和４年度予算案、（
いわゆる「16か月予算」の考え方により、令和３年度補正予算と一体的に編成し、切れ目のない予算措置を行う。
令和４年度厚生労働省予算案における重点事項（ポイント）
）内は令和３年度当初予算額。｢補正｣、｢当初｣はデジタル庁計上分を含む。
は、大臣折衝事項。
等
等
等
等
➢ ワクチン開発・生産体制強化戦略等に基づく研究開発の推進
➢ 感染症に関する危機管理機能やサーベイランス機能の強化に資する研究の推進
➢ アジア地域における臨床研究・治験ネットワークの充実、薬事規制調和の推進 等
・治療薬の実用化支援・供給確保等
・新興感染症の治療薬等に関する研究開発等の推進
・新型コロナウイルスワクチン開発支援等
〇ワクチン・治療薬等の研究開発の推進
補正8,817億円、当初15億円（12億円）
研究開発の推進等
➢ 水際対策の強化に向けた検疫所の検疫・検査体制の整備・拡充
➢ IHEATによる保健所の人員体制強化、地方衛生研究所の機能強化
・行政検査の実施等の感染拡大防止対策
・検疫におけるワクチン接種証明書の電子化への対応
・機動的な水際対策の推進、入国者の健康確認の体制確保
・ワクチン接種体制の確保等
・プレパンデミックワクチンの備蓄等様々な感染症対策の充実・強化
・新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）等の感
染症対策システムの総合的な運用に向けた開発、機能・連携強化
等
〇検査体制の確保、保健所・検疫所等の機能強化、ワクチン接種体制の構築
補正１兆6,857億円、当初112億円（109億円）
➢ 新興感染症等の感染拡大時に対応可能なDMAT体制の整備
➢ 「医療のお仕事 Key-Net」等を活用した医療人材の確保
➢ 新型コロナウイルス感染者等が発生した介護事業所等のサービス継続支援
・新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金等による支援
・医療用物資等の確保等
・児童福祉施設等における感染症対策への支援
・通いの場をはじめとする介護予防や施設での面会等の再開・推進の支援
・障害福祉サービス事業所等に対するサービス継続支援
・新型コロナウイルス感染症に対応した心のケア支援
・医薬品等の安定供給の確保
〇新型コロナウイルス感染症から国民を守る医療等提供体制の確保
補正２兆2,353億円、当初20億円（28億円）
新型コロナウイルス感染症を克服する保健・医療等提供体制の確保
補正14億円、当初556億円（554億円）
は、令和３年度補正予算。
地域包括ケアシステムの構築等
クリニカル・イノベーション・ネットワーク構想の推進
バイオ医薬品の製造・開発を担う人材の育成とバイオシミラーの普及
臨床研究の実施環境等の整備
プログラム医療機器の実用化促進のためのパッケージ戦略の実施
等
等
等
補正29億円、当初98億円（116億円）
➢ ドクターヘリの導入促進、ドクターカーの活用による救急医療体制の強化
➢ BCP策定の支援、広域災害・救急医療情報システム（EMIS）の安定的な運用 等
・医療施設等の耐災害性強化等
〇救急・災害医療体制の充実
➢ 地域医療介護総合確保基金等による地域医療構想の推進
➢ 総合診療医の養成支援
➢ ICT活用やタスク・シフティングの推進
➢ 看護師の特定行為研修、潜在看護師の復職支援等による人材確保
➢ 女性医療職等のキャリア支援
➢ 薬剤師の資質向上に向けた研修の推進
➢ 地域の実情を踏まえた歯科医療提供体制の構築
等
☆診療報酬・薬価等改定への対応
・診療報酬：＋0.43％
※１ うち、※２～５を除く改定分
＋0.23％
※２ うち、看護の処遇改善のための特例的な対応
＋0.20％
※３ うち、リフィル処方箋（反復利用できる処方箋）の導入・
活用促進による効率化
▲0.10％
※４ うち、不妊治療の保険適用のための特例的な対応
＋0.20％
※５ うち、小児の感染防止対策に係る加算措置（医科分）
の期限到来
▲0.10％
・薬価：▲1.35%
・材料価格：▲0.02％
・保健医療分野のデータ連携基盤の整備の推進
〇地域医療構想・医師偏在対策・医療従事者働き方改革の推進等
補正20億円、当初1,618億円（1,725億円）
➢
➢
➢
➢
〇医薬品・医療機器等の開発促進 補正72百万円、当初93億円（94億円）
➢ 国立国際医療研究センターの体制強化や国立感染症研究所との連携強化
➢ 日本医療研究開発機構（AMED）における新型コロナウイルスに関する研究を
含めた研究開発支援、厚生労働科学研究における迅速な対応
等
・国立感染症研究所等の体制強化
〇研究開発体制の強化
新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえた柔軟で強靱な保健・医療・介護の構築
計数は｢補正｣は令和３年度補正予算額、｢当初｣は令和４年度予算案、（
いわゆる「16か月予算」の考え方により、令和３年度補正予算と一体的に編成し、切れ目のない予算措置を行う。