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資料3-2 鈴木先生提出資料 (64 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00348.html
出典情報 新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(第81回 4/20)《厚生労働省》
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学校欠席者の状況について: 4月18日時点
方法:学校等欠席者・感染症情報システムから東京都、大阪府の加入施設のデータを抽出し、登録児童数ごと
の欠席者を日毎にグラフ化した。
SARS-CoV2感染症の関連欠席として、①発熱等による欠席、②家族等のかぜ症状による欠席、③濃厚接触者、
④新型コロナウイルス感染症、⑤教育委員会などによる指示、⑥陽性者との接触があり新型コロナウイルス感
染症が疑われるの6つが収集されている。これらの欠席はいずれも「出席停止扱い」である。東京都、大阪府
の2021年6月1日から2022年4月18日までの欠席率を施設ごとにプロットした。また施設ごとの④新型コロナウイ
ルス感染症での欠席率を週ごと都道府県ごとにプロットした。
評価:






東京都および大阪府では直近1週間に大阪府の高校を除いて新型コロナウイルス感染症による欠席者が報告
された。両自治体ともに学年末の休業期間後に報告されており、横ばい傾向が続いていると考えられる。
東京都および大阪府の0-5歳(いわゆる未就学)では発熱等・家族等のかぜ症状による欠席が他施設と比べて
少なかった。
全国的にすべての施設群で第5波 より長くかつ高い新型コロナウイルス感染症による欠席率が観察されている。
学年末の休業後に小学校から高校では休業前と同等以上の欠席率が報告された。0-5歳では直近1週間と比べ
て増加・横ばい・減少が混在している状況である。
接触者等の集計は、流行に対する不安による欠席などを含んでいるために過大評価されている可能性がある。

厚労科研「新型コロナウイルス感染症等の感染症サーベイランス体制の抜本
的拡充に向けた人材育成と感染症疫学的手法の開発研究」分担課題
日本学校保健会、国立感染症研究所