よむ、つかう、まなぶ。
資料3-2 鈴木先生提出資料 (7 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00348.html |
出典情報 | 新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(第81回 4/20)《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
人口10万人あたりの7日間累積新規症例報告数の推移:年齢群別(4月18日時点)
まとめ
北海道:70歳代以上で横ばい、その他の年代で増加傾向である。全年代で高いレベルとなっており、人口当たりの
新規症例報告数が最も多いのは0-19歳代である。
宮城県:30歳代以下で横ばい〜微減、40歳代以上で横ばい傾向である。全年代で高いレベルとなっており、人口当
たりの新規症例報告数が最も多いのは0-19歳代である。
首都圏:東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県において全年代で横ばい傾向である。全年代で高いレベルとなってお
り、人口当たりの新規症例報告数が最も多いのは0-19歳代である。
東海圏:愛知県では全年代で横ばい傾向、岐阜県では全年代で横ばい〜微増傾向である。全年代で高いレベルと
なっており、人口当たりの新規 症例報告数が最も多いのは0-19歳代である。
関西圏:京都府では全年代で横ばい傾向、奈良県では60歳代以下で増加傾向、兵庫県* と大阪府では全年代で微増
〜増加傾向である。全年代で高いレベルとなっており、人口当たりの新規症例報告数が最も多いのは0-19歳代であ
る。
中国圏:岡山県において全年代で増加傾向である、広島県においては全年代で微増〜横ばい傾向である。全年代で
高いレベルとなっており、人口当たりの新規症例報告数が最も多いのは0-19歳代である。
福岡県:全年代で微増〜横ばい傾向である。全年代で高いレベルとなっており、人口当たりの新規症例報告数が最
も多いのは0-19歳代である。
沖縄県:全年代で増加傾向である。全年代で高いレベルとなっており、人口当たりの新規症例報告数が最も多いの
は0-19歳代である。
(*はHER-SYSまたは自治体公開情報のどちらかのみでのレベルを示す。)
解釈時の注意点
•
HER-SYSに基づく値は、特に直近1週間については報告遅れのために過小評価となっている可能性があり、その程度は自治体によって差がある(図の灰色部分)
•
自治体公開情報データに基づく年代別の値は、年代を非公表としている症例が多い自治体については過小評価となる
•
どちらのデータも完全ではないため、両者を用いた評価が必要である
7
まとめ
北海道:70歳代以上で横ばい、その他の年代で増加傾向である。全年代で高いレベルとなっており、人口当たりの
新規症例報告数が最も多いのは0-19歳代である。
宮城県:30歳代以下で横ばい〜微減、40歳代以上で横ばい傾向である。全年代で高いレベルとなっており、人口当
たりの新規症例報告数が最も多いのは0-19歳代である。
首都圏:東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県において全年代で横ばい傾向である。全年代で高いレベルとなってお
り、人口当たりの新規症例報告数が最も多いのは0-19歳代である。
東海圏:愛知県では全年代で横ばい傾向、岐阜県では全年代で横ばい〜微増傾向である。全年代で高いレベルと
なっており、人口当たりの新規 症例報告数が最も多いのは0-19歳代である。
関西圏:京都府では全年代で横ばい傾向、奈良県では60歳代以下で増加傾向、兵庫県* と大阪府では全年代で微増
〜増加傾向である。全年代で高いレベルとなっており、人口当たりの新規症例報告数が最も多いのは0-19歳代であ
る。
中国圏:岡山県において全年代で増加傾向である、広島県においては全年代で微増〜横ばい傾向である。全年代で
高いレベルとなっており、人口当たりの新規症例報告数が最も多いのは0-19歳代である。
福岡県:全年代で微増〜横ばい傾向である。全年代で高いレベルとなっており、人口当たりの新規症例報告数が最
も多いのは0-19歳代である。
沖縄県:全年代で増加傾向である。全年代で高いレベルとなっており、人口当たりの新規症例報告数が最も多いの
は0-19歳代である。
(*はHER-SYSまたは自治体公開情報のどちらかのみでのレベルを示す。)
解釈時の注意点
•
HER-SYSに基づく値は、特に直近1週間については報告遅れのために過小評価となっている可能性があり、その程度は自治体によって差がある(図の灰色部分)
•
自治体公開情報データに基づく年代別の値は、年代を非公表としている症例が多い自治体については過小評価となる
•
どちらのデータも完全ではないため、両者を用いた評価が必要である
7