(参考) これまでの会議における主なご意見 資料2
1. 全世代型社会保障の構築に向けて

@ 全世代型社会保障は、世代間の対立ではなく、それぞれの世代にとって必要な保障をバランス良く確保していくという視点が大事。

@ 負担能力のある高齢者は支え手に回っていただき、現役世代の負担増を抑えていくことが必要ではないか。

@ 2040年を見据えた、全世代型社会保障のグランドデザインを示すべきではないか。

@ 全世代型社会保障の構築の必要性、重要性、給付と負担の在り方やセーフティネットの構築についての国民的なコンセンサスづくり
を積極的に進めていくことが必要。

@ 全世代型社会保障の全世代の中に将来世代も含まれることを明示し、将来世代も含めた全世代型の社会保障へと変換を図るべき。
@ 世の中に高齢者世代と若者世代がおり、我々は全員その全ての世代を当然進んでいく。

@ 人口動態は地域ごとに非常に異なるので、全世代型社会保障を検討する際には、地域という軸をきちんと重視していくことが必要。
@ 2040年を展望した社会保障改革という切り口での議論は、人口減少、少子化のような議論をする場合には優れたアプローチかもしれ
ないが、忘れてはならないのは新型コロナ褐という大きな人危機が既に足元で生じていること。

2. 男女が希望どおり働ける社会づくり・子育て支援

@ 労働政策の変化や働き方の変容と整合性のある形で議論すべき。男性の長時間労働により家事参加が難しくなっている労働側の状況
を前提として考えなければいけない論点と、長期的に見て、働き方や経済全体の在り方が大きく変わることを視野に入れて論じる
き論点もやあるので、どちらの立場から議論しているかを明確に意識して議論することが必要。子ども・子育て支援や働く親の支援、
両立支援といった論点が澤然一体となっているが、少なくとも出産や子育てにかかる経済的な負担の問題と、働く親への両立支援の
問題は、趣旨や目的が大きく異なるので、何を目指していくかに注意が必要。

@ 育児休業制度は、人手不足の中で優秀な人材を確保したい企業は積極的に取り組んでおり、企業が人材戦略と して進めるべきこと。

@ 育児休業制度及び育児休業給付制度は、労働者の雇用継続を目的と して、制度化、拡充されてきた。 育児休業制度等の充実は、子育
てをする女性が希望どおり働き続けることに貢献。他方、男性の育児休業は、雇用継続よりも子育てを行う機会の確保に主眼が置か
れてきた面が強いのではないか。

@ 男性の育児休業の取得率が低い。

@ 本年10月に施行する「産後パバ育休和制度」においては、事前の労使合意により育児休業期間中に就業することが可能とされており、
育児休業取得後のキャリアへの影響を懸念する男性の育児休業の取得促進に資すると考えられる。テ レワークは子育てと仕事の両立
に大変寄与するもの。テレワークを活用した育休中の就業可能性について十分に周知するとともに、制度改正が育休取得率に与える
影響について効果検証を行う必要がある。

@ 非正規労働者について、育児休業制度の対象となっていても取得率が低かったり、そもそも育児休業給付の対象となっていない方が
いたりする間題がある。非正規労働者は、保育所の利用調整基準において、フルタイム労働者と比べて不利に扱われている。 育児休
業のみならず保育との接続まで見据え、非正規労働者が出産・育児に伴い、仕事を断念するか、出産を断念するかという選択を迫ら
れないようにする必要。所得の下支えや、世帯所得の引上げを図り、仕事と子育ての両立につなげることが重要。