５．家庭における介護の負担軽減
 在宅高齢者を支えるサービス基盤の整備と更なる機能強化が重要。基盤整備は、介護サービスの提供にとどまらず、住まいと生活の
一体的な支援や見守り・相談支援も見据えたものである必要。
 デジタル技術やテクノロジーの活用、高齢者の参画や処遇改善の取組を進めることによる介護人材の確保が重要。
 介護休業よりも介護休暇などの利用が多い。介護離職は男女ともに生じる問題であり、中高年労働者が介護離職をした場合、再就職
が困難であり、生活破綻につながることも指摘されている。介護休業に限らず、介護離職を防ぐための施策が重要。
 認知症を抱える方の家族やヤングケアラーを含め、支援を行う方に対する支援を行う必要。
 在宅の高齢者を支えるサービス基盤の整備と更なる機能強化が課題。その際、介護サービスのみならず、日常的に医療が必要な要介
護者などを地域で支えるためのリハビリも含めた医療・介護連携体制の強化や、生活の一体的な支援、介護予防や社会参加活動の場
の充実などといった地域全体での生活基盤の確保という視点は不可欠。
 介護離職やヤングケアラーの問題は、介護保険内での処理がむずかしいもの。時間をかけて議論をしないと解決は難しいのでは。

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