７．医療・介護・福祉サービス
 公的価格検討委員会における費用の見える化を着実に進める。検討にあたっては、医療経済実態調査、介護経営実態調査に加えて、事
業報告書の活用も重要。
 バックヤードにおけるデジタルの活用等により人材への依存度を下げることが重要。少ない人材で回る現場を作ることが処遇改善にも
つながる。
 電子カルテ情報及び交換方式等の標準化は、効率的な医療の提供や、患者の利便性向上につながるとともに、創薬などの研究開発にも
資する。
 ＣＴスキャン、ＭＲＩや健康診断等で得られる個人の医療情報を、自分で管理・活用することができるよう、議論すべき。どこで取ら
れたデータであるか保証された個人のデータを自分が管理でき、自身の希望に応じて医者等に渡して活用してもらうことができるよう
になれば、重複検査や重複診療の削減、医療費の効率化につながる。
 新型コロナにより、日頃健康な人もかかりつけ医を持つことの重要性や、地域におけるかかりつけ医機能が有効に発揮されることの意
義などが改めて確認された。
 「地域完結型」の医療・介護サービス提供体制の構築に向けて、包括支援型の地域ケア拠点の計画的整備、多職種連携・多機関連携を
機能させるためのデータヘルス・情報連携基盤の実装、地域医療連携推進法人等サービス提供を担う主体の経営基盤の強化・多機能化
による「切れ目のない伴走型支援体制」の整備などを進める必要。また、在宅医療の機能強化や、「治療」に特化する高次機能病院群
と「治し支える」地域医療を担う病院群を明確に位置付け、在宅を支援する医療機関の役割・位置付けを明確化すること、デジタル技
術の活用・医療I Tの推進の加速化など、地域医療構想の再構築による医療介護提供体制の見直しを進めるべき。そのため、診療報酬
体系・介護報酬体系の見直しを進める必要。
 効率的で質の高い医療・介護サービス提供体制を整備していくことが重要。そのためには、特に医療提供体制については都道府県のガ
バナンスを強化していくことが不可欠であり、医療保険制度の見直しまで視野に入れて議論を深めていくことが必要。
 処遇改善に関して、ICTの活用だけではなく、組織マネジメント改革、タスクシフティング、シニアボランティア人材の活用も必要。
何よりも経営の大規模化、共同化を進めることが重要。
 ＤＸについて、事業報告書など、経営情報の見える化も必要。
 デジタル技術の活用は効率的な人材の活用につながることも大事であるが、それ以上に保育や教育のサービスの質の向上につながって
いくような体制を作っていくところが重要になってくるのではないか。
 患者が持っているパーソナル・レコードだけでなく、地域ヘルスケアにまつわる人たちが記録するヘルスケア・レコードもどうしたら
包括的に扱えるかについて議論が必要ではないか。
 2024年度は、診療報酬、介護報酬の同時改定、第８次医療計画や新たな医療費適正化計画が開始される年度であり重要。そのためには、
計画、診療報酬改定、介護報酬改定の中で、その改革が実施できるような議論を2022年、2023年度に前もって進めておく必要。
 地域医療構想は2025年を目標としていたので、今後、凄まじく人口が減少していく2040年を目標としてバージョンアップする必要。一
方で、これまで2025年を目途に目指してきたはずの改革の動きが鈍るということがあってはならない。
 都道府県のガバナンスの強化、医療保険の見直し、国保の都道府県化をもう少し徹底しないと地域医療構想のエンジンが育たない。後
期高齢者医療制度の都道府県化など、財政責任を含めて医療行政を都道府県に集約化していくこともそれに相当。
 医療提供体制の分業と連携の重要性と、2024年から勤務医の働き方改革が始まる予定であることを併せて踏まえると、都道府県のガバ
6
ナンス強化による地域医療構想の一層の進展などに加え、医療資源の一層の集約を促すようなより踏み込んだ施策も検討すべき。