質の高い訪問診療、訪問看護、歯科訪問診療、訪問薬剤管理指導等の提供体
制を確保。
・ かかりつけ医機能を担う医療機関が地域の医療機関と連携して実施する
在宅医療の取組を推進するとともに、外来医療から在宅医療への円滑な移
行に当たって必要となる連携を推進。（再掲）
○ 地域包括ケアシステムの推進のための取組
・ 医療機関間や医療機関と薬局等との連携、医科歯科連携、医療介護連携、
栄養指導、その他の地域の保健・福祉・教育・行政等の関係機関との連携も
含め、地域包括ケアシステムの推進のための医師、歯科医師、薬剤師、看護
師、管理栄養士等による多職種連携・協働の取組等を推進。
（２）安心・安全で質の高い医療の実現のための医師等の働き方改革等の推進
【重点課題】
（基本的視点）
○ 地域医療構想の実現に向けた取組、実効性のある医師偏在対策、医師等の働
き方改革等を推進し、総合的な医療提供体制改革を実施していくことが求め
られている。
○ 医師等の働き方改革等に関しては、2024 年（令和６年）４月から、医師に
ついて時間外労働の上限規制が適用される予定であり、先般の医療法改正も
踏まえ、各医療機関は自らの状況を適切に分析し、労働時間短縮に計画的に取
り組むことが必要となる。
○ 地域医療介護総合確保基金においては、勤務医の労働時間短縮に向けた体
制の整備に関する事業に対して財政支援を実施している。診療報酬において
はこれまで、タスク・シェアリング／タスク・シフティングやチーム医療の推
進等、医療従事者の高い専門性の発揮と医療機関における勤務環境改善に資
する取組を評価してきた。また、令和２年度診療報酬改定では、新たに地域医
療の確保を図る観点から、早急に対応が必要な救急医療体制等の評価も行っ
たところ。
○ 時間外労働の上限規制の適用が開始される 2024 年４月に向けての準備期
間も考慮すると、実質的に最後の改定機会であることも踏まえ、引き続き、今
後、総合的な医療提供体制改革の進展の状況、医療の安全や地域医療の確保、
患者や保険者の視点等を踏まえながら、実効性ある取組について検討する必
要がある。
（具体的方向性の例）
○ 医療機関内における労務管理や労働環境の改善のためのマネジメントシス
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