そのためには、
「経済財政運営と改革の基本方針 2021」や「成長戦略実行計
画（2021 年）」等を踏まえつつ、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響
にも配慮しつつ、保険料などの国民負担、物価・賃金の動向、医療機関の収入
や経営状況、保険財政や国の財政に係る状況等を踏まえるとともに、無駄の排
除、医療資源の効率的･重点的な配分、医療分野におけるイノベーションの評
価等を通じた経済成長への貢献を図ることが必要である。

○

社会保障の機能強化と持続可能性の確保を通じて、安心な暮らしを実現し、成
長と分配の好循環の創出に貢献するという視点も重要である。

２．改定の基本的視点と具体的方向性
○ 平成 30 年度の診療報酬と介護報酬の同時改定では、団塊の世代が全て 75
歳以上の高齢者となる 2025 年に向けた道筋を示すものとして、医療機能の分
化・強化、連携や、医療と介護の役割分担と切れ目のない連携を着実に進める
改定が行われ、令和２年度診療報酬改定では、これらの取組が更に推進される
よう、引き続き適切な評価に取り組むとともに、重点課題として医師等の働き
方改革等の推進に取り組んだ。
○ 令和４年度診療報酬改定に当たっては、こうしたこれまでの改定の流れを
継承しながら、今般の新型コロナウイルス感染症への対応や、感染拡大により
明らかになった課題を踏まえた地域全体での医療機能の分化・強化、連携等の
対応を行うことが重要である。その際、補助金等の予算措置を含めた新興感染
症への対応の全体的な視点の中で、診療行為に対する対価である診療報酬の
在り方を考えていくことが必要である。
○ あわせて、デジタル化等の社会経済の新たな流れにも対応した効率的・効果
的で質の高い医療提供体制の構築に向けた取組を進める必要がある。
（１）新型コロナウイルス感染症等にも対応できる効率的･効果的で質の高い医
療提供体制の構築
【重点課題】
（基本的視点）
○ 今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大においては、局所的な病床・人
材不足の発生、感染症対応も含めた医療機関間の役割分担・連携体制の構築等
の地域医療の様々な課題が浮き彫りとなった。
○ こうした中、新型コロナウイルス感染症患者への対応についてみても、重症
者に対応する医療機関、中等症患者に対応する医療機関、回復後の患者に対応
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