６. 個⼈情報等に係る本⼈関与の実効性
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上記取組の実効性を高めつつ、個人情報等のデータに関するリテラシーを向上する
ため、個人情報等に係る本人が自らの意思に基づいてコントロールするという意識を
涵養するという観点から、個人に寄り添った取組が重要である。

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また、以上に当たっては、政策分野に特有の事情に照らして、新規立法含め他の法令
等による対応が必要であるか否かを検討しつつ取り組むことが重要である。

【具体的な観点（例）】
① 本⼈への通知⼜は公表等
 利⽤⽬的の明⽰、通知⼜は公表
 個⼈情報ファイル簿の作成及び公表
 保有個⼈データに関する事項（安全管理措置の内容等）の公表等
 保有個⼈データの開⽰⽅法（電磁的記録の提供等）に関する本⼈の指⽰
 漏えい等が発⽣した場合の本⼈通知
 越境移転時における外国の名称や個⼈情報保護制度等に関する本⼈への情報提供
② 本⼈の請求権等による救済
 開⽰等請求（開⽰、訂正等（訂正、追加⼜は削除）、利⽤停⽌等（利⽤の停⽌、消去
⼜は第三者提供の停⽌）
 任意代理⼈等による請求
 個⼈情報取扱事業者における第三者提供記録の開⽰請求
 苦情の処理

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