事務連絡

令和４年４月１日
各都道府県
財政担当課
市町村担当課

御中

地方創生担当課
内閣府地方創生推進室

令和４年度における新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱について

国の令和３年度予算で措置された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（以
下「臨時交付金」という。
）の一部について、内閣府において令和４年度に繰越ししたことを
踏まえ、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金制度要綱（令和２年５月１日付
通知。以下「制度要綱」という。）を改正するとともに、令和４年度における臨時交付金の取
扱について、下記のとおり定めましたので、お知らせします。各地方公共団体におかれまし
ては、関係部局間で十分連携の上、本事務連絡の記載事項に留意して運用されるようお願い
します。なお、臨時交付金の取扱いは、令和３年度から大きな変更点はないため、必要に応
じて、過去の事務連絡も参照下さい。
都道府県におかれましては、貴管内市町村へもこの旨周知されますようよろしくお願いし
ます。
記
１.通常分交付金について
（１）令和４年度の執行手続きのスケジュールについて
事業者支援交付金、協力要請推進枠交付金、即時対応特定経費交付金及び検査促進枠交
付金を除く臨時交付金（以下「通常分交付金」という。
）の交付にあたって、令和４年度に
作成していただく新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施計画（以下「令
和４年度実施計画」という。
）は、現時点で別紙１のとおり３回提出を受け付けることを予
定しています。ただし、今後の感染状況や各地方公共団体における執行状況等を踏まえ、
柔軟に執行手続きのスケジュールを見直す可能性もありますので、あらかじめご承知おき
下さい。
第１回提出受付は、５月９日を予定しています。提出は任意としますが、臨時交付金の
早期の交付を希望する地方公共団体や内閣府で繰越しした臨時交付金を活用して実施する
事業を既に検討されている地方公共団体におかれましては、この期限までに実施計画をご
提出ください。令和３年度に作成していただいた新型コロナウイルス感染症対応地方創生
臨時交付金実施計画（以下「令和３年度実施計画」という。
）の第５回提出において、各地

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