①飲食店に係る協力金及び大規模施設等に係る協力金は、新型インフルエンザ等対策特
別措置法に基づき都道府県が行う休業要請・営業時間短縮要請であって、８月３日（水）
までに特措法担当大臣との協議を経たものを対象とします。酒類販売業者に係る支援
金は令和３年４～10 月の支給分に係るものを対象とします。
②交付限度額算定基礎資料による計画記載用限度額の算定に当たっては、８月３日（水）
までの支給実績を算定の対象とします。
③即時対応特定経費交付金及び規模別協力金の支給に係る事務費についても併せて算定
対象となります。
④交付限度額算定基礎資料及び協力要請推進交付金実施計画の提出等のスケジュールは
以下のとおりです。
・実績値を反映した交付限度額算定基礎資料を都道府県から内閣府に提出
【８月３日（水）
】
・計画記載用限度額を反映した協力要請推進交付金実施計画を内閣府に提出
【８月 22 日（月）
】
・交付申請・交付決定

【９月下旬】

・その後、必要に応じて概算払
（参考）

ⅰ）

６月又は７月
交付決定の手続

ⅱ） ９月交付決定の手続き

実績

実施計画

算定の時点

の提出

５月 13 日（金）

５月 26 日（木）

６月下旬又は７月

８月３日（水）

８月 22 日（月）

９月下旬

交付決定

②協力要請推進交付金実施計画の作成と提出
令和４年度における協力要請推進交付金実施計画は、令和３年度における実施計画の変
更ではなく、協力要請推進交付金実施計画の様式（別紙６）を活用し、新たに作成してく
ださい。
また、協力要請推進交付金実施計画を令和３年度における実施計画と分けたことにあわ
せて、交付限度額算定基礎資料の様式も所要の改訂を行いました。これまで飲食店版、大
規模施設等版、酒類販売事業者版に様式を分けていましたが、１の様式にまとめています。
今後の手続きにおいては、別紙７の様式をご使用ください。なお、別紙７の交付限度額算
定基礎資料を作成するにあたって、従前の様式における「個別シート」に該当するファイ
ル（別紙８）をあわせて送付しますので、必要に応じて、ご活用下さい。※別紙８の提出は
必要ありません。

４．検査促進枠交付金について
（１）交付限度額の算定について

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