③

令和４年度末までに事業着手（利子補給契約の締結等）すること

④

原則として、②イに該当する事業の財源とする基金については令和９年度末※まで、

②ロに該当する事業の財源とする基金については令和６年度末※までに廃止するもので
あること
※
⑤

令和４年度に事業着手する基金の場合に限る。
果実を含めて交付金が原資になっている部分について厳格な区分経理を行うこと

（「財政調整基金」
、
「減債基金」への積立は認められない。
）
（３）交付限度額について
令和４年度に新たに通知する交付限度額は、対象となる国庫補助事業等（令和４年１月
以降に交付決定等される令和３年度補正予算分及び予備費分等）の地方負担額を基礎とし
て算定した額となる見込みです。
「
（１）令和４年度の執行手続きのスケジュールについて」
に記載したとおり、このうち令和４年１月から３月までの期間に交付決定等された国庫補
助事業等の地方負担額を基礎として算定される交付限度額については、６月下旬に通知予
定です。また、令和４年４月以降に交付決定等された国庫補助事業等の地方負担額を基礎
として算定する分については、国庫補助事業等を所管する各府省（以下「所管府省」とい
う。）による交付決定等の状況を踏まえ、冬頃に通知予定です。
交付限度額の算式は以下のとおりです。なお、別表１及び別表２は、令和３年 12 月 27
日付事務連絡のものから変更ありません。
令和３年度補正予算（第１号又は特第１号。ただし、感染拡大防
止策に係る事業、
「ウィズコロナ」下での社会経済活動の再開と
危機管理の徹底に係る事業又は未来社会を切り拓く「新しい資本
主義」の起動に係る事業のうち令和２年度補正予算（第３号）等

× 算定率

において臨時交付金により措置した事業（趣旨・内容が同一の事
業に限る。
）に限る。
）及び令和３年度予備費（新型コロナウイル
ス感染症対策に係るものに限る。）等により実施する別表１及び
別表２の国庫補助事業等の地方負担額の合計額
＜算定率＞
感染拡大防止策や医療提供体制の整備に関する別表１の事業※・・・・1.0
雇用維持・継続事業や、経済活動の回復、強靱な経済構造の
構築、ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現、
「ウィズコロナ」下での社会経済活動の再開と危機管理の徹底
に関する別表２の事業※

・・・0.8

※未来社会を切り拓く「新しい資本主義」の起動に係る事業のうち令和２年度
補正予算（第 3 号）等において臨時交付金により措置した事業（趣旨・内容
が同一の事業に限る。
）を含む。
なお、算定率については、令和３年経済対策において、現状は「感染者数が再拡大に向

5