事務連絡

令和４年４月 28 日
各都道府県
財政担当課
市町村担当課

御中

地方創生担当課
内閣府地方創生推進室

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱について

令和４年４月 26 日の第２回原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議で取りまとめられ
た「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」」（以下「総合緊急対策」とい
う。
）において、地方公共団体が、コロナ禍において原油価格や電気・ガス料金を含む物価の
高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担の軽減を実施できるよう「コロナ禍における原油
価格・物価高騰対応分」の創設が示されたところです。
（別紙１参照）
このため、令和３年度補正予算で計上した新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交
付金（以下「臨時交付金」という。）における地方単独事業分 1.2 兆円のうち留保していた
2,000 億円及び令和４年４月 28 日に閣議決定された令和４年度一般会計新型コロナウイルス
感染症対策予備費（以下「令和４年度コロナ対策予備費」という。
）の使用により臨時交付金
に措置された 8,000 億円の合計１兆円を活用することにより「コロナ禍における原油価格・
物価高騰対応分」を創設し、コロナ禍において原油価格・物価高騰等に直面する生活者や事
業者に対して支援が実施されるよう臨時交付金を追加配分することとしました。これに伴い、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金制度要綱（令和２年５月１日付通知。以
下「制度要綱」という。
）について所要の改正を行うとともに、運用について下記のとおり定
めました。各地方公共団体におかれましては、関係部局間で十分連携の上、本事務連絡の記
載事項に留意して運用されるようお願いします。
各都道府県におかれましては、貴管内市町村へもこの旨周知されますようよろしくお願い
します。

記

１． 臨時交付金の拡充について
総合緊急対策において、
「コロナ禍において原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰
の影響を受けた生活者や事業者の負担の軽減を、地域の実情に応じ、きめ細やかに実施で
きるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充」等とされたことを

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