に関する別表２の事業※

・・・0.8

※未来社会を切り拓く「新しい資本主義」の起動に係る事業のうち令和２年度
補正予算（第 3 号）等において臨時交付金により措置した事業（趣旨・内容
が同一の事業に限る。
）を含む。

４．実施計画の作成と提出について
通常分交付金の交付にあたって令和４年４月１日付事務連絡において周知した令和４年度
に作成していただく新型コロナウイルス感染症対応臨時交付金実施計画（以下「令和４年度
実施計画」という。
）の作成及び提出については、令和４年４月１日付事務連絡から変更あり
ませんので、同事務連絡１（４）を参照ください。
なお、総合緊急対策を踏まえ、令和４年度実施計画の様式を一部修正し、後日、修正後の
様式を送付する予定です。実施計画第２回提出以降は、修正後の様式を使用していただくこ
とになりますので、あらかじめご了承ください。
（参考）令和４年４月１日付事務連絡に記載の実施計画提出時期
第２回提出受付

令和４年７月 29 日（金）12:00【厳守】※原則全団体

最終提出受付

冬頃に予定（詳細については別途お知らせ）

５．留意事項（令和４年４月１日付事務連絡からの再周知）
（１）臨時交付金の活用に当たっての留意点について
臨時交付金の活用に当たっての留意点については、これまで「令和２年度第３次補正予
算の成立を踏まえた新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱について」
（令和３年２月２日付け事務連絡）、「令和３年度における新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金の取扱について」（令和３年４月１日付け事務連絡）、令和４年４月１
日付事務連絡及びＱ＆Ａ等において周知しているとおり、臨時交付金を効率的・効果的な
事業に活用するとともに、説明責任をしっかり果たして頂くようお願いしているところで
す。既にご承知のとおり、臨時交付金は、新型コロナウイルス感染症への対応として取り
組まれる必要な事業であれば自由度高く活用できるものであることから、地方公共団体に
おいて実施する個々の事業の必要性、経済対策との関係、内容の妥当性、運用方法及び執
行状況など説明責任を果たしていただくものです。
また、これまでも周知していたとおり、「令和３年度予算の編成等に関する建議」（財政
制度等審議会令和２年 11 月 25 日）において、
「新型コロナ対応という意味では、国の一連
の措置に加えて、既に令和２年度（2020 年度）の２度の補正予算で合計３兆円の新型コロ
ナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が設けられた。各地域の実情に応じてきめ細や
かな対応を可能にするという本来の目的に沿って、各地方公共団体は、創意工夫をこらし
て効率的かつ効果的に交付金を活用し、実施状況と効果についても説明責任を果たしてい
くことが求められる。
」とされていますので、改めてご承知いただきますようよろしくお願
いします。

6