れかに該当する事業です。
・国の令和２年度補正予算（第１号、特第１号、第２号又は特第２号）に計上される
事業
・国の令和２年度補正予算（第３号又は特第３号。ただし、感染拡大防止策に係る事
業又はポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現に係る事業（専ら投資
的経費に充当される事業を除く。
）に限る。
）に計上される事業
・国の令和３年度補正予算（第１号又は特第１号。ただし、感染症拡大防止に係る事
業、
「ウィズコロナ」下での社会経済活動の再開と次なる危機への備えに係る事業
又は未来社会を切り拓く「新しい資本主義」の起動に係る事業のうち令和２年度補
正予算（第３号）等において臨時交付金により措置をした事業（趣旨・内容が同一
の事業に限る。
）に限る。）に計上される事業
・国の令和元年度当初予算に計上された予備費により実施される事業（
「新型コロナ
ウイルス感染症に関する緊急対応策」
（令和２年２月 13 日新型コロナウイルス感染
症対策本部決定）又は「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策 －第２弾
－」
（令和２年３月 10 日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）に係るもので、
地方公共団体の令和２年度予算に計上されたものに限る。
）
・国の令和２年度当初予算に計上された予備費により実施される事業（新型コロナウ
イルス感染症対策に係るものに限る。
）
・国の令和２年度補正予算（第１号又は第２号）に計上された予備費により実施され
る事業
・国の令和４年度当初予算に計上された一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備
費により実施される事業
なお、上記に該当する事業のうち、令和３年度中に国の交付決定等を受け、地方公
共団体の令和３年度予算に計上した事業についても、既に提出した令和３年度実施計
画に当該事業を記載していない場合、令和４年度実施計画に記載することが可能です。
②地方単独事業
交付対象となる地方単独事業のうち令和４年度実施計画に記載可能な事業は、以下
のいずれかに該当する事業です。
・地方公共団体の令和４年度予算に計上され、実施される事業
・地方公共団体の令和４年度予算に計上された予備費により実施される事業
ただし、通常分交付金の予算のうち令和４年度コロナ対策予備費で確保した 8,000
億円については、コロナ禍において原油価格・物価高騰等に直面する生活に困ってい
る方々や事業者の負担を軽減するため措置されていることから、当該予算の交付対象
事業は、以下の要件を付すこととします。
【コロナ禍において原油価格・物価高騰等に直面する生活者や事業者に対する支援】
コロナ禍において原油価格・物価高騰等に直面する生活者や事業者（以下「生活者
等」という。
）の支援を主たる目的とする事業であって、交付金による支援の効果が当

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