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新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱について (5 ページ)

公開元URL https://www.chisou.go.jp/tiiki/rinjikoufukin/pdf/20220428_jimurenraku.pdf
出典情報 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱について(4/28付 事務連絡)《内閣府》
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ナワクチン3回目接種者割合及びウクライナからの避難民の受入人数を考慮して算定する
こととしています。
令和4年度コロナ対策予備費で措置された 8,000 億円のうち 2,000 億円の取扱いについ
ては、今後のコロナ禍における原油価格・物価、感染状況や地域経済の状況等を踏まえて
追加交付する予定です。追加交付に当たっては、今後の新型コロナワクチン3回目接種者
割合やウクライナからの避難民の受入人数を反映して算定を行う予定です。
コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分に係る算定額については、制度要綱別紙1
の1[3]の算式のうち、乗率α、γ をそれぞれに掲げる区分に従って定める数値として
算定した額とします。
・都道府県分

α=1.066719773、γ=1.041764026

・市町村分

α=1.076655125、γ=1.012999800

これらをもとに算出した都道府県ごと、市町村ごとの交付限度額(コロナ禍における原
油価格・物価高騰対応分)は、別途通知します。
(2)国庫補助事業等の地方負担に係る算定額
令和4年4月以降に交付決定等された国庫補助事業等の地方負担額を基礎として算定す
る分については、今般の令和4年度コロナ対策予備費を踏まえ、交付限度額の算式は以下
のとおりとなります。通知時期は、令和4年4月1日付事務連絡の取扱いから変更はなく、
国庫補助事業等を所管する各府省による交付決定等の状況を踏まえ、冬頃に通知予定です。
なお、別表1は、所要の改訂を行っており、別表2は令和4年4月1日付事務連絡から変
更ありません。
令和3年度補正予算(第1号又は特第1号。ただし、感染拡大防
止策に係る事業、「ウィズコロナ」下での社会経済活動の再開と
次なる危機への備えに係る事業又は未来社会を切り拓く「新しい
資本主義」の起動に係る事業のうち令和2年度補正予算(第3号)

×

算定率

等において臨時交付金により措置した事業(趣旨・内容が同一の
事業に限る。)に限る。)、令和3年度予備費(新型コロナウイル
ス感染症対策に係るものに限る。)及び令和4年度当初予算に計
上された一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費等によ
り実施する別表1及び別表2の国庫補助事業等の地方負担額の
合計額
<算定率>
感染拡大防止策や医療提供体制の整備に関する別表1の事業※・・・・1.0
雇用維持・継続事業や、経済活動の回復、強靱な経済構造の
構築、ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現、
「ウィズコロナ」下での社会経済活動の再開と危機管理の徹底

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