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【資料1】前回頂いた主なご意見 (7 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26217.html
出典情報 救急・災害医療提供体制等に関する ワーキンググループ(第5回 6/15)《厚生労働省》
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1.救急医療機関の役割
【本人の意思に沿った救急医療】


ACPは現場では判断できないため、医師や医療・介護スタッフのもとでご家族と一緒に考え、事前に共有しておく
ことが重要である。その中で、ICTを情報共有などに活用しているところもあり、そういった好事例を展開すべきで
ある。



ACPのうちでDNAR、つまり心停止時に心肺蘇生をしないということはごく一部の問題であって、肺炎になったら
人工呼吸器をつけるかどうか、腎臓の機能が悪くなったら透析までするのかどうかなどを日頃から考え、いざ、その
様な状況になったときに救急医療をどこまでするかは、単に心停止時に心肺蘇生をするかしないかということ以上に
大きな問題である。



かかりつけ医が出したDNARの指示書がいつまで有効なものなのかといったことを議論しないといけない。一定の
ルールやモデルを作る必要がある。



自宅にいる高齢者まで含めてしまうと進めていくことが難しいため、施設入所者、特に施設の管理者等、かかりつ
け医、救急隊、受け入れ側の医療機関が一緒になってACPについて対応ができる体制をつくっていくことが必要では
ないか。

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