平成29年度日本脳炎ワクチン事例参考資料⑤（平成30年１月）
事 務 連 絡
平成３０ 年１月１６日
各都道府県衛生主管部（局） 御中
厚生労働省健康局健康課
乾燥細胞培養日本脳炎ワクチンの供給等について
乾燥細胞培養日本脳炎ワクチン（以下「日本脳炎ワクチン」という。）については、平成29 年５月８日付け厚生
労働省健康局健康課事務連絡「乾燥細胞培養日本脳炎ワクチンの安定供給に係る対応について」において、一
般財団法人化学及血清療法研究所（以下「化血研」という。）が製造販売する日本脳炎ワクチンについて、一定
期間、供給がなされない見込みであること、日本脳炎ワクチンの全国的な不足は生じない見込みであること等に
ついてお知らせするとともに、日本脳炎ワクチンの安定供給のための取り組みについて、周知等の依頼を行った
ところです。
昨日、化血研から『「平成28 年熊本地震」による影響について（第九報＿日本脳炎ワクチン）』が公表され、化
血研製剤の出荷が再開される旨が示されました。
上記を踏まえた日本脳炎ワクチン全体に係る供給の見込みは、現時点において別添のとおりとなっております。
一方、定期接種の実施主体である各市区町村においては、予防接種法（昭和23 年法律第68 号）第８条等の
規定に基づき、日本脳炎の定期接種の対象者又はその保護者に対し、予防接種を受けることの勧奨を適切に実
施しているものと思料しますが、平成29 年６月22 日付け厚生労働省健康局健康課事務連絡「日本脳炎の予防
接種実施状況調査について（依頼）」に基づき、各自治体から報告のあった日本脳炎の予防接種実施状況を暫
定的に取りまとめたところ、昨年度の同時期と比較して、第１期の接種率が低下していること
から、より一層の対応に努める必要があるものと考えられます。
今般の化血研製剤の出荷再開及び日本脳炎ワクチン全体に係る供給の見込みを踏まえ、貴都道府県におか
れては、貴管内市区町村及び関係機関等に対する周知等をお願いするとともに、今年度における日本脳炎の予
防接種実施率向上に資するため、接種を希望する者が適切な時期に接種を受けられるよ
う、日本脳炎ワクチンの流通状況を把握した上で、十分な配慮をお願いします。
なお、第１期の接種対象者であって、本年度内に第１期の接種がなされなかった者については、来年度以降も、
定期の予防接種の対象となる期間において、継続して十分な配慮を頂きますようお願いします。

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