平成29年度日本脳炎ワクチン事例参考資料①
【経緯】
◆平成２８年４月１日
当該年度に９歳に達する者に対して、第２期接種の積極的勧奨を再開。北海道における定期接種の開始。

◆平成２８年６月７日
化血研が熊本地震の影響について公表。日本脳炎ワクチンは安定供給可能と整理し、厚生労働省としても、
当該発表を受け、不足しない旨をプレスリリース。

◆平成２９年１月３１日
厚生労働省健康局健康課事務連絡「日本脳炎の定期の予防接種に係る積極的な接種勧奨の取扱い等に
ついて」を発出。

◆平成２９年５月８日
化血研が、日本脳炎ワクチンに係る熊本地震の影響について情報を更新し、一定期間、供給がなされない
見込みを公表。
同日、厚生労働省健康局健康課事務連絡「乾燥細胞培養日本脳炎ワクチンの安定供給に係る対応につい
て」を発出。

◆平成２９年６月２２日
厚生労働省健康局健康課事務連絡「日本脳炎の予防接種実施状況等調査について」を発出。

◆平成２９年１１月２４日
厚生労働省健康局健康課事務連絡「乾燥細胞培養日本脳炎ワクチンの供給実績に係る情報提供及びそ
の活用について」を発出。

◆平成３０年１月１６日
厚生労働省健康局健康課事務連絡「乾燥細胞培養日本脳炎ワクチンの供給等について」を発出。
出典：厚生労働省資料

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