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資料5_民間データの活用事例 (3 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23451.html
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IQVIAソリューションズジャパン株式会社が所有している情報
【設立者・設立経緯】
前身のアイ・エム・エス・ジャパン株式会社は1964年設立。2018年に社名をIQVIAソリューションズジャパン株式会社に変更。本社はアメリカ合衆国に
あり、日本法人はコマーシャル・ソリューション事業を担う当該法人のほか、CRO・CSO事業等を担うIQVIAサービシーズジャパン株式会社(旧社名:
クインタイルズ・トランスナショナル・ジャパン株式会社)がある。医療データに関する各国の諸規制に準拠しながら高いレベルで個人情報を保護し利活
用を促進するための要素技術を有するPrivacy Analytics社を傘下に持つ。認定個人情報保護団体 一般社団法人 医療データベース協会 理事

IQVIAソリューションズ
ジャパン会社概要

【創設の趣旨・目的】
人×データ×サイエンスの見地から、人々の“より良い健康”の実現に取り組む方々の最適で迅速な意思決定と実行を支援する。COVID-19を含む感
染症対策等、IQVIAグローバル全体で公衆衛生への貢献活動にも積極的に取り組んでいる
【運営状況】
社員数:627名(2021年4月1日現在)※IQVIAグループ 日本:約5,000名、グローバル:約77,000名
情報提供契約は69社と締結している(2022年1月1日現在)
国際的に標準化された多様な医療データや利活用ノウハウ、世界全体で約1,700名のMD・約1,900名のデータサイエンティストを含む専門人財、医
療データ向けに最適化されたAIをはじめとする最新テクノロジーを組み合わせた、単なるデータ提供にとどまらないソリューションを提供する

活用実態の
典型例







主外
な部
デか
ーら
タ入






• 医薬品の適正使用推進、人員配置計画、生産計画、事業計画の策定
• 学術論文での活用、医薬品の使用実態把握、災害時医薬品備蓄計画の検討、医薬品産業ビジョンでの活用
主な利用者:製薬企業、医療関連企業、アカデミア、行政機関、行政法人など合計160以上の企業や団体。アカデミアにおいては、医療経済等に
関する論文作成等にも主要データとして活用されている。販売実績データにIQVIAが保有する他の医療データを組み合わせてオーダーメイド型のソリュー
ションを提供することも可能

製薬企業からの情報



卸売販売業者等からの
情報

卸売販売業者等から医療機関への販売実績 〔更新頻度は基本的に日次〕
<医療機関マスタ> :独自コード ※地方厚生局の保険医療機関・保険薬局コードやアルトマーク等の共通規格と紐付けあり
<医薬品マスタ> :独自コード ※薬価基準収載医薬品コード、レセプト電算処理システム用コード、国際標準商品識別コード等の共通規格と
紐付けあり
<データ入手方法> :卸売販売業者からの情報提供。暗号化技術を用いたセキュアな伝送経路にて入手。伝送システムはIQVIAが独自に開発
<データ入手根拠> :卸売販売業者とIQVIAソリューションズジャパン株式会社との民民契約
<管理単位>
:包装数量単位

取引網羅率

ほぼ100%の取引情報を取得

データ保有期間

30年以上 ※1990年代から99%の網羅率で収集

標準化・データクリーニングの状況
制約事項等

医療機関、医薬品とも、標準化・構造化されたマスタを用いてデータが管理されている
卸売販売業者別データ、納入価格データの取り扱いはしていない
処方医が特定できないようにグルーピング処理(PAT.5458210、PAT.5492336、PAT.5724020、PAT.5890438)を実施している
出典:IQVIAジャパン グループ社ウェブサイト掲載情報、関係者ヒアリング情報に基づき作成

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