○ また、かかりつけ患者や入院患者がコロナに感染した場合にも、引き続き、
かかりつけの医療機関、当該入院患者が入院している医療機関で受診できる
ことが望ましいと考えられることから、地域の医療機関で感染管理措置を講
じる体制を構築することが重要である。
こちらも、４月 28 日事務連絡３（３）で都道府県の取組例も併せてお示し
しているところであり、６月 20 日感染対策事務連絡の内容も踏まえ、各地域
での取組の強化を図られたい。

３ 高齢者施設等における集中的実施計画に基づく検査等について
○ これまでも感染が拡大している地域においては、高齢者施設等（障害者施設
を含む。
）において有症状の入所者・従事者等に対し必ず検査を実施するとと
もに、陽性が判明した場合には、当該施設の入所者・従事者等に対し、幅広い
検査を実施するよう依頼してきたところであるが、高齢者施設等（障害者施設
を含む。
）はもとより、保育所や幼稚園、小学校等に対し、地域の実情に応じ、
感染者が発生した場合には、幅広い検査を実施されたい。
○

集中的実施計画に基づく検査については、まん延防止等重点措置区域に指
定されていない場合であっても、実施することは可能であり、地域の感染状況

を注視し、必要と判断する場合には、高齢者施設等（障害者施設を含む。）、保
育所、幼稚園、小学校等において集中的検査を実施すること。
なお、集中的検査は従来どおり、行政検査として、公費負担（国が感染症予
防事業費等負担金として２分の１を負担）での実施となる。また、行政検査で
はなく地方単独事業等として集中的検査を実施する場合も集中的実施計画の
対象となる。この場合、内閣府の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨
時交付金」の地方単独事業分等の活用も可能である。

４

高齢者施設等における医療支援の更なる強化について

○

オミクロン株の流行に際して課題となった、高齢者施設等における医療支
援強化については、これまで、
① 入所者に陽性者が発生した施設等については、派遣を希望しない場合等を
除き、施設等からの連絡・要請から 24 時間（遅くとも一両日中）以内に、
感染制御・業務継続支援チームを派遣できる体制の構築を目指すこと
② 全ての施設等において、必要な場合に医師や看護師による往診等の医療を
確保できる体制となっていることを確認すること
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