を中心に取り組んでいただいた結果、次のとおり体制の構築が進んでいること
を確認している。
（ⅰ）感染制御・業務継続の支援体制の構築
・ 施設等からの連絡・要請から、24 時間以内に、感染制御・業務継続支援
チームの派遣を要請でき、約 5.6 万の全ての高齢者施設等にその連絡・要
請窓口を周知済み（令和４年４月 22 日時点）。
・ 高齢者施設等に感染制御及び業務継続の両面に係る支援が可能な専門
のチームの医療従事者数は、全国で約 3,600 人。
（ⅱ）医師や看護師による往診・派遣を要請できる派遣体制の構築
・ 高齢者施設等への調査（以下「施設調査」という。）の結果、協力医療機
関を事前に確保している、又は自治体が指定する医療機関や医療チームの
往診派遣を要請できると確認できた高齢者施設等は、約 5.3 万施設（全高
齢者施設等の 94％）（令和４年５月 24 日時点）。
・ 高齢者施設等において必要な医療を提供するため、往診・派遣に協力す
る医療機関数は、約 3,100 機関。
○ 次の感染拡大に備えては、こうして構築いただいた体制をしっかりと機能
させるため、
・ 感染制御・業務継続支援体制の構築については、感染制御・業務継続支
援チームについて、陽性者が一人でも発生したら支援を開始できるよう、
これまでのピーク時において、１日に発生した施設数等を勘案して、人員
体制を整備すること。
・ 医師や看護師による往診・派遣を要請できる派遣体制の構築については、
まずは、施設調査において、施設等からの回答が得られていない場合は、
全ての施設等から回答していただくよう、引き続き、施設等に働きかける
とともに、協力医療機関を事前に確保している、又は自治体が指定する医
療機関や医療チームの往診派遣を要請できる以外の回答をした施設等に
対して、往診・派遣を要請できる医療体制を構築し、その仕組みを施設等
に示し、前記のいずれかの回答を得ること。
・ 高齢者施設等において、必要な医療が提供される体制を確保するに当た
っては、治療薬の早期投与がポイントの一つとなることを踏まえ、協力医
療機関が治療薬の対応医療機関として登録しているか確認すること。また、
自治体が要請を受けて医師等を派遣する体制について、対応が必要となる
高齢者施設等数を考慮し、地域の医療機関と具体的な派遣体制について協
議を進めること。
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