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費-2 (3 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000182080_00006.html |
出典情報 | 中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会(第55回 8/4)《厚生労働省》 |
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費用対効果評価制度 全体について
1.費用対効果評価は、保険償還可否の判断には用いるべきではない
• あくまでも薬価制度を補完する制度という位置づけを変えるべきではない
2.費用対効果評価システムを抜本的に見直すのは時期尚早である
• 5製品の評価が完了したところであり、十分に評価の経験が蓄積されているとは言えない
• 選定基準の拡充等による対象範囲の拡大の議論は時期尚早である
背景
• HTAが導入されている諸外国では、薬事承認取得から公費による償還までに多くの時間を要している
• また承認されたとしても、アクセスできる(償還される)薬剤数が限られている
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1.費用対効果評価は、保険償還可否の判断には用いるべきではない
• あくまでも薬価制度を補完する制度という位置づけを変えるべきではない
2.費用対効果評価システムを抜本的に見直すのは時期尚早である
• 5製品の評価が完了したところであり、十分に評価の経験が蓄積されているとは言えない
• 選定基準の拡充等による対象範囲の拡大の議論は時期尚早である
背景
• HTAが導入されている諸外国では、薬事承認取得から公費による償還までに多くの時間を要している
• また承認されたとしても、アクセスできる(償還される)薬剤数が限られている
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