費用対効果評価専門組織意見に対するPhRMAの見解
項目
専門組織における検討内容について

PhRMA見解
各専門組織会合で企業が不服意見の提出できる体制を維持するべきであり、また不服意見に対して適切に
フィードバックしていただきたい

分析対象集団の一部が分析不能とされた場合の取扱い 製品に関する重要な臨床試験データが使えないため分析不能となるケースなど、そもそもの分析対象集団の
について
分け方を改善することも必要である
分析期間超過時の価格調整における取扱いについて

合意された分析の枠組みに基づく企業分析期間を少なくとも6か月確保することが前提として対応いただきたい

過去、分析対象集団の規模が小さくなった事例があったが、分析前協議の段階で、外部専門家（臨床専門
分析対象集団の規模が小さくなる場合の取扱いについて 家・医療経済専門家）を必要に応じて同席させることにより、分析対象集団の規模が小さくなりすぎ、分析上
の確実性等を損なうことが無いような対応をお願いしたい
比較対照技術に対し効果は同等であり、かつ費用が増 追加的有用性が定量的に評価できないものについてアプレイザルで対応するなどの方法を検討していただきた
加するもの（費用増加）の取扱いについて
い

薬価算定組織との連携について

費用対効果評価制度が薬価制度と異なる点については同意する。費用対効果評価制度はあくまで薬価制
度の補完であるという点に留意して運用していただきたい

公的介護費の取扱いについて

費用対効果評価に薬剤が持つ多面的な価値を反映させていく必要があると考える。その一環としての推進に
ついてはPhRMAとしても協力したい
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