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4.医師の働き方改革を進めるための タスク・シフティングに関するヒアリング 公益社団法人 日本助産師会 (2 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05804.html
出典情報 医師の働き方改革を進めるための タスク・シフティングに関するヒアリング(第3回 7/26)《厚生労働省》
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1.現在医師や医師以外の職種が担う業務のうち、助産師に移管可能な業務について
業務内容





ローリスク妊産婦の
健診業務

妊産婦の保健指導業務

現行
実施職種

医師
助産師

医師
助産師

医師の
ボリューム

移管が可能と思われる理由

約70%

〇現行法のもと助産師が実施可能な行為であるが、
業務移管の拡大が進んでいない。現在、助産所での
妊産婦管理では、医師が健診等で担当するボリュー
ムは30%程度であるが、病院では80%以上になって
いる。
〇ローリスク妊産婦については、助産所、院内助産
などにおいて、医師との協働管理を行い円滑な管理
ができている先行事例がある。
〇近年の周産期医療の事情を鑑み、ハイリスク妊産
婦の医師の管理ボリュームが上がっているため、
ローリスク妊産婦は助産師が担当することで、医師
の負担を減ずることができる。

約60%

〇現行法のもと助産師が実施可能な行為であるが、
上記1の業務に付随すため、業務移管が進んでいな
い。
〇妊娠期からの切れ目のない支援が重要である。
リスクにかかわらず妊娠期から助産師から十分に支
援を受けた女性は、産後の心身の経過も順調である
と報告されている。このため保健指導業務を助産師
に移管することは、安心安全な妊娠出産育児のため
にも望ましいことであると考える。
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