テーマ２ 保健所・行政対応（例）＊地域の実情に応じてステップ1への移行の判断をする
保健所・行政対応
入院勧告、入院調整

従来の対応

ステップ１

行政による入院対象者の入院・搬送
調整

医療機関間での入院調整*1の導入+行政の
支援（都道府県調整・入院調整・搬送調整）

入院勧告

入院後入院勧告（追認）
感染症法の弾力的運用

宿泊療養・自宅療養者の外出
自粛要請及び
健康観察

外出自粛要請

全ての患者の健康観察
(重点観察対象者限定の地域あり)

医療も保健所も重症化対応へシフトせざ
るを得ない。すなわち全ての感染者を保
健所が特定し外出自粛要請を行うことが
不可能なので、ひとりひとりが主体的な
感染予防行動を取るように涵養*2

ステップ２
医療機関間での入院調整*1
入院勧告なし
感染症法の取り扱い変更
保健所による外出自粛要請によらず、
ひとりひとりが主体的な感染予防行動
を取るように涵養

感染症法の弾力的運用

感染症法の取り扱い変更

• 宿泊療養施設提供継続
• 保健所等による健康観察は行わないが
必要時の相談対応をする

制度上の宿泊療養・自宅療養ではなく、
一般的な自宅での療養

感染症法の弾力的運用

感染症法の取り扱い変更
保健所による濃厚接触者特定は行わず
とも、ひとりひとりの主体的な感染予
防行動を取るように涵養

感染者の接触者

保健所の調査で濃厚接触者を認定し
行動制限要請（一部重点化）

保健所による濃厚接触者特定が困難なの
で、一人ひとりの主体的な判断で感染予
防行動を取るように涵養

患者搬送
（公共交通機関利用制限）

入院・宿泊施設等に係る患者の行政
による移送

自家用車の利用推奨
+行政による患者移送

疫学調査

一部重点化されたが原則は調査/介入
をすることになっている

公共交通機関利用可能*3
消防による緊急搬送を除き、
行政移送はしない

保健所が感染拡大防止上必要と判断した場合に実施

*1 個々の患者の病態等に応じて医療介入の必要性を判断し、医療機関間で適切な入院要否を判断
*2 学校での欠席取り扱いは現行継続（学校保健安全法）*3 鉄道営業法、道路運送法関係省令の調整

10