国が早急に取り組むべき課題
本提言の実行性を高めるために国が早急に取り組むべき課題
1. 第７波による感染が急速に拡大している中でも、国が社会経済活動を活発化する選択をする場合に
は、さらに感染が拡大し院内・施設内感染の拡大や高齢者を中心とした重症者・死亡者の増大が生
じる可能性がある。この可能性について、国は社会に説明し、理解を求める必要がある。
2. 検査による陰性確認には常に偽陰性のリスクが伴う。濃厚接触者の待機期間を短縮すると、ウイル
ス排出の可能性がある期間に無症候性感染者や発症前感染者が感染を広げるリスクを高める。よっ
て、国は十分にリスクを下げる行動を人々に働きかける必要がある。

3. 国は、国民が簡便・安価に抗原検査キットを確実に入手できる体制を確実に確保する。
4. 他のサーベイランスが構築されていない中で、全数把握による疫学解析が実施できず、地域の感染状況の
把握が困難になる。従って、ステップ２での導入に向けて、国は新たなサーベイランスの構築に直ちに着
手する必要がある。

5. 無限に医療提供を拡大することは不可能である。例えば、今の厳しい医療逼迫状況下では、受診を
望む人すべてに医療提供できないこともある。従って、国は、各種団体と連携して限りある医療資
源を社会全体で有効活用する必要性のメッセージを発信し、そのための制度の弾力的運用、制度設
計を早急に進める必要がある。

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