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参考資料2 専門家有志による提言 (14 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00348.html
出典情報 新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(第93回 8/3)《厚生労働省》
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テーマ5 旅行者対応(インバウンド含む)(例)
*地域の実情に応じてステップ1への移行の判断をする

旅行者
対応

従来の対応

軽症陽性者管理

入院適応がない病態では
宿泊施設に滞在するのか
など不明確である

家族等濃厚接触者
取り扱い

ゲノム検査

濃厚接触者として扱い
外出制限
一般と同様取り扱い
(陽性者の5~10%)
=感染予防事業費として
自治体負担1/2

ステップ1

コロナ用宿泊施設提供
(医療相談窓口)

ステップ2

通常

一般的な行動の自粛の要請(法によらない)
一般宿泊施設利用を検討

インバウンドに関しては、自治体事業ではなく国事業
として対応する

*病態として入院適応がない患者やその関係者対応のルールが不明

➡特に、検疫終了後の地域内発生患者への対応は国が責任をもって決める必要がある
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