3.「電子申請届出システム」について

①電子システムの活用による各種申請・届出の負担軽減の促進
○紙媒体の郵送提出を原則している場合や、メール添付提出を可能とする場合など、提出方法にバラつきが
あるため、システムを利用した提出方法に統一いただきたい。
○電子システム上での訂正や修正等のやりとりを可能とすることで、業務効率化が図られる。

②電子システムの利用促進のためのサポート体制の構築
○電子システム化の実施については、各事業者や各行政の担当者によって年代やリテラシーにばらつきが
あることから、システムの利用・留意マニュアルや動画等の作成を検討いただきたい。
【事例（参考）】
提出書類名

提出先

業務省略の余地を含む箇所

指定更新申請書

C県/
（事業所が6年毎に県知事の指
D圏域行政
定を受ける際に提出する書類）

200ページを優に超える資料を紙媒
体での提出が必要

紙媒体での提出を要求

現況報告書

「財務諸表等電子開示システム」内に
てPDFデータで提出しているにもかか
わらず、「審査の便宜のため」という名
目で、紙媒体での提出が必要

E県/
（社会福祉法第59条等の規定
に基づき所轄庁に届け出る書 F圏域行政
類）

@全国社会福祉法人経営者協議会

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