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【資料2別紙1】(1)都市部、離島や中山間地域などにおける令和3年度介護報酬改定等による措置の検証、地域の実情に応じた必要な方策、サービス提供のあり方の検討に関する調査研究事業(案) (9 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27603.html
出典情報 社会保障審議会介護給付費分科会(第212回 8/26)《厚生労働省》
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問4

改定等②(登録定員等の基準を「従うべき基準」から「標準基準」に見直し)に係る管内事業所への周知
の状況についてお伺いします。

問4①

改定等②に係る管内事業所への周知の状況についてお答えください。(1 つに○)

1.周知した → 問4②へ
2.周知していない → 問4③へ

※問4①で「1.周知した」と回答した場合
問4②

管内事業所への周知方法についてお答えください。(あてはまるもの全てに○)

1.郵送
2.電話
3.メール
4.ホームページ等
5.説明会、勉強会等
6.広報誌等
7.その他(自由記述)

※問4①で「2.周知していない」と回答した場合
問4③

管内事業所へ周知していない理由についてお答えください。(1 つに○)

1.改定等の内容を知らなかったから
2.管内に小多機、看多機がないから
3.その他(自由記述)

※問4①で「2.周知していない」と回答した場合
問4④

今後の周知予定についてお答えください。(1 つに○)

1.今後周知する予定

→ 周知の目処:令和



月頃を予定(数字を記入)

2.周知する予定はない

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