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令和5年度 税制改正要望事項 (3 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27643.html |
出典情報 | 令和5年度厚生労働省税制改正要望について(8/31)《厚生労働省》 |
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健康・医療
○
地域医療構想実現に向けた税制上の優遇措置の 延長等
〔登録免許 税、 固定資産税 〕
地域医療構想の実現に向け、医療機関の開設者が、医療介護総合確保
法に規定する認定再編計画に基づく医療機関の再編に伴い取得した 土地
又は建物に関する登録免許税の税率軽減措置を2年延長する。
また、医療機関の開設者が、当該医療機関の所在する市町村の合意を
得た認定再編計画に基づく医療機関の再編 であって特に公益性の高い場
合に取得した建物のうち、新築または増築したものについて、固定資産
税の軽減措置を創設する。
○
医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の特例措置の延長 等
〔 相続税、贈与 税 〕
医療法上の持分なし医療法人への移行計画の認定制度を前提とした特例措置
について、その適用期限を延長する等の必要な措置を講じる。
○
医療提供体制の確保に資する設備の特別償却制度の延長
〔所得税、法人 税 〕
医師等の勤務時間短縮のために必要な器具、備品及びソフトウェアの
特別償却制度、地域医 療提供体制の確保のため地域医療構想で合意され
た病床の再編等の建物及びその附属設備の特別償却制度、取得価格 500
万円以上の高額な医療用機器を取得した場合の特別償却制度の3点につ
いてその適用期限を2年延長する。
*○ 試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除(研究開発税制)
の延長等
〔所得税、法人税、法人住民 税 〕
我が国の国際競争力を支える民間研究開発の維持・拡大を図るため、
イノベーションに繋がる中長期・革新的な民間研究開発投資を促す仕組
みとする。
具体的には、企業が研究開発投資を増加させるインセンティブの更な
る向上を図るため、投資インセンティブが効果的に働くよう見直しを行
うともに、オープンイノベーションの促進を図るための制度の見直し等
を行う。
○ 国民の健康の観点からたばこの消費を抑制することを目的とした 、
たばこ税の税率の引上げ
〔たばこ税、地方たばこ 税 〕
国民の健康の観点から、たばこの消費を抑制することを目的として、
たばこ税及び地方たばこ税の税率を引き上げる。
-1-
○
地域医療構想実現に向けた税制上の優遇措置の 延長等
〔登録免許 税、 固定資産税 〕
地域医療構想の実現に向け、医療機関の開設者が、医療介護総合確保
法に規定する認定再編計画に基づく医療機関の再編に伴い取得した 土地
又は建物に関する登録免許税の税率軽減措置を2年延長する。
また、医療機関の開設者が、当該医療機関の所在する市町村の合意を
得た認定再編計画に基づく医療機関の再編 であって特に公益性の高い場
合に取得した建物のうち、新築または増築したものについて、固定資産
税の軽減措置を創設する。
○
医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の特例措置の延長 等
〔 相続税、贈与 税 〕
医療法上の持分なし医療法人への移行計画の認定制度を前提とした特例措置
について、その適用期限を延長する等の必要な措置を講じる。
○
医療提供体制の確保に資する設備の特別償却制度の延長
〔所得税、法人 税 〕
医師等の勤務時間短縮のために必要な器具、備品及びソフトウェアの
特別償却制度、地域医 療提供体制の確保のため地域医療構想で合意され
た病床の再編等の建物及びその附属設備の特別償却制度、取得価格 500
万円以上の高額な医療用機器を取得した場合の特別償却制度の3点につ
いてその適用期限を2年延長する。
*○ 試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除(研究開発税制)
の延長等
〔所得税、法人税、法人住民 税 〕
我が国の国際競争力を支える民間研究開発の維持・拡大を図るため、
イノベーションに繋がる中長期・革新的な民間研究開発投資を促す仕組
みとする。
具体的には、企業が研究開発投資を増加させるインセンティブの更な
る向上を図るため、投資インセンティブが効果的に働くよう見直しを行
うともに、オープンイノベーションの促進を図るための制度の見直し等
を行う。
○ 国民の健康の観点からたばこの消費を抑制することを目的とした 、
たばこ税の税率の引上げ
〔たばこ税、地方たばこ 税 〕
国民の健康の観点から、たばこの消費を抑制することを目的として、
たばこ税及び地方たばこ税の税率を引き上げる。
-1-