制上の所要の措置を講じる。
＊○

サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制の延長
〔 不動産取得税、固定資産 税 〕

サービス付き高齢者向け住宅を取得した場合の固定資産税の税額の減
額措置及び不動産取得税の税額の減額措置及び課税標準の特例措置につ
いて、その適用期限を２年延長する。

雇用
○

駐留軍関係離職者、国際協定の締結等に伴う漁業離職者等に対して
支給される職業転換給付金に係る非課税措置等の延長 等
〔所得税、国税徴収法、個人住民税、事業所税、徴収規定〕

駐留軍関係離職者、国際協定による漁業離職者等に対して支給される
職業転換給付金に係る非課税措置等について、その適用期限を５年延長
する等の必要な措置を講じる。
○

労働者協同組合法の施行に伴う税制上の所要措置
〔固定資産税、都市計画 税 〕

令和２年 12 月に公布された労働者協同組合法（令和２年法律第 78 号）
が令和４年 10 月 1 日に施行されることに伴い、労働者協同組合連合会が
所有し、かつ、使用する事務所及び倉庫に係る固定資産税・都市計画税
について、他の協同組合等と同様に、非課税措置を講じる。
※

心身障害者を多数雇用する事業所に対する特例措置については、一定の目的を果たし
た こ と から 延 長要 望 は行 わ な い。

年金
○

企 業年 金等の 積立 金に 対する 特別 法人 税の撤 廃又 は課 税停止 措置 の
延長
〔法人税、法人 住民税 〕

企業年金等の積立金に対する特別法人税について、これらの普及を図
るため及び健全な運営を確保するため、これらの積立金に対する特別法
人税を撤廃する（撤廃に至らない場合、課税停止措置の延長を行う。）。
○

個人型確定拠出年金制度（ iDeCo）の改革等に伴う税制上の所要の措
置
〔 所得税、法人税、 個人住民税 、法人住民 税、事業税 〕
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