新しい資本主義実現会議に設置される検討の場において議論・策 定さ
れる「資産所得倍増プラン」に基づき、税制上の所要の措置を講じ る。

生活衛生
○ 生活衛生同業組合等が設置する共同利用施設に係る特別償却制度の適用
期限の延長
〔法人 税〕

生活衛生同業組合（出資組合に限る。）及び生活衛生同業小組合が策定
する振興計画に基づく共同利用施設に係る特別償却制度について 、その
適用期限を２年延長する。
＊○ 中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額等の特
別控除（中小企業投資促進税制）の延長
〔所得税、法人税、法人住民税、事業税〕

機械装置、ソフトウェア等を取得した場合に、取得価額の 30％の特別
償却又は７％の税額控除をすることができる措置について、その適用期
限を２年延長する。
＊○ 中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は
法人税額等の特別控除（中小企業経営強化税制）の見直し及び延長
〔所得税、法人税、法人住民税、事業 税 〕

中小企業者等が、経営力向上計画に基づき、一定規模以上の機械装置、
ソフトウェア、器具備品、建物付属設備等の経営力向上設備等を取得し
た場合に、即時償却又は 10％の税額控除を受けることができる措置につ
いて、その適用期限を２年延長する等の措置を講じる。

その他
○

全世代型社会保障構築のための 税制上の所要の措置
〔 所 得 税 、相続税、贈与税、法人税、消費税、たばこ税、 印紙税、登録免許 税 、
国 税 徴 収 法、個人住民税、法人住民税、事業税、 地方消費 税、 不動産取得税 、 固
定資産税、事業所税、都市計画税、国民健康保険税 〕

社会保障審議会等において検討を行い、その検討結果を踏まえて税制
上の所要の措置を講じる。
○

戦没者等の妻に対する特別給付金に関する非課税措置 等の存続
〔所得税 、印紙税、 国税徴収法、 個人住民税、徴収規 定 〕

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