（がん対策推進協議会としてさらに推進が必要と考える事項）
小児がん、ＡＹＡ世代のがん、高齢者のがん対策は、第３期の基本計画の「がんと
の共生」分野のライフステージに応じたがん対策の項目にも記載されている。次期基
本計画においては、「がん医療」分野と「がんとの共生」分野のそれぞれで取り組むべ
き事項をより明確化していくとともに、それぞれの分野における取組の棲み分けを再
検討することも求められる。
小児がん及びＡＹＡ世代のがん対策については、含まれる分野が幅広く、必ずしも
均一な対策が適切とは言えない可能性もあり、次期基本計画においては、それらの
特徴を考慮した対策を、「がん診療提供体制のあり方に関する検討会」や「がんとの
共生のあり方に関する検討会」等における検討内容も踏まえ、検討する必要がある。
また、がんの遺伝的素因や晩期合併症等に対し長期のフォローアップが求められる
ことを考慮した中間評価指標を検討していく必要がある。
2021年度より、「小児・ＡＹＡ世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業」
が開始されたところではあるが、必要な方に支援が届くことが重要であり、普及啓発
にも取り組む必要がある。
また、高齢者のがんについては、様々な部分で高齢化の影響を考慮する必要があ
り、第３期の基本計画において評価指標設定のための研究を開始したところではある
が、未だ十分な評価ができていない。次期基本計画においては、当該研究結果も踏
まえ、高齢者のがん対策について基本計画の中でどのように位置づけ、どのような対
策及びその評価指標の設定が可能であるか、引き続き検討が必要である。

（８）病理診断
（個別目標）
国は、より安全で迅速な質の高い病理診断や細胞診断を提供するための環境を
整備する。
（進捗状況及び指標測定結果）
整備指針においては、がん診療連携拠点病院の病理診断の体制について「専従
の病理診断に携わる常勤の医師を１人以上配置すること」と定め、拠点病院への病
理医の配置を推進しているところ、常勤の病理専門医が１名以上配置されている拠
点病院等の割合は微増していた。
「希少がん医療・支援のあり方に関する検討会」において、正しく迅速な病理診断
が必須とされたことを踏まえ、希少がん病理診断力の向上、国民の希少がん医療へ
の貢献を目的に、日本病理学会と連携し、希少がん診断のための病理医育成事業
が2018年度より行われている。

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