省では、2019 年度及び 2020 年度において「高等学校段階における入院生徒に対す
る教育保障体制整備事業」を実施した。また、2021 年度からは「高等学校段階の病
気療養中等の生徒に対する ICT を活用した効果的な遠隔教育の調査研究事業」を
実施している。厚生労働科学研究において、がん患者の高校教育の支援の好事例
の収集や実態・ニーズ調査を実施し、高校教育の提供方法の開発と実用化に向けた
研究を進めている。
さらに、厚生労働科学研究において、高齢のがん患者に対する多職種による意思
決定支援プログラムの研究・開発を行っている。
小児がん拠点病院のうち
3051

院内学級体制・宿泊施設を整備している
施設の割合56

2021 年度 2019 年度 2018 年度
100%
100％
100％

治療開始前に教育支援等について、
305257

3053

医療従事者から説明を受けた
がん患者・家族の割合
治療中に、学校・教育関係者から、
治療と教育の両立に関する支援を
受けた家族の割合
家族の悩みや負担を相談できる支援が

3054

十分であると感じている
がん患者・家族の割合
（3003 の再掲）

2019 年度 68.1％

2019 年度 76.6％

2018 年度
成人：48.7％
2014 年度
（比較値58：57.6％）
成人：37.1％
2019 年度
小児：39.7％

（がん対策推進協議会としてさらに推進が必要と考える事項）
小児・ＡＹＡ世代については、拠点病院等以外の医療機関や自宅等における教育
支援の充実や、小中学生だけでなく、高校生に対する教育支援についても治療と教
育の両立の更なる推進が必要である。また、教育支援も含めた、医療機関における
オンライン環境の整備について検討する必要がある。
高齢者に係る「がんとの共生」分野のがん対策については、第３期の基本計画に
おいて、中間評価指標の設定がなかったため、十分な評価ができなかった。厚生労
56

新型コロナウイルス感染拡大による現場の状況を鑑み、2019 年実績の報告は一部の医療機
関を除き中止したため、小児がん拠点病院のみのデータとなっている。
57
項目番号 3052-3054 の患者体験調査の対象となる患者は 19 歳以上、小児患者体験調査の
対象となる患者は 18 歳以下で回答者はその家族等。
58
前回調査と比較するために、実測値に比較補正係数をかけた値。
50