だし、現場の負担等を考慮すると、同等の効果が得られるような教材の充実などによ
る対応も検討すべきであると考えられる。
職場におけるがんに関する知識の普及啓発として、「がん対策推進企業等連携事
業（がん対策推進企業アクション）」を実施している。本事業に賛同する企業・団体（推
進パートナー）の参加を促進してきた結果、参加企業数は、事業開始から着実に増加
してきており、2020 年度で 3,553 社・団体となった。参加企業数については一定の評
価はできるものの、それぞれが実際にどの程度の活動を行っているかが重要であ
る。
外部講師を活用して

2018 年度

2017 年度

がん教育を実施した学校の割合62

8.1％

7.2％

403263

がん相談支援センター/相談支援センターを
知っている患者・家族の数
（3023 の再掲）

2018 年度
成人：66.4％
2019 年度
小児：66.4％

2014 年度
成人：56.0％

4033

がん対策推進企業アクションの
参加企業数

2020 年度
3,553

2018 年度
2,908

4031

（がん対策推進協議会としてさらに推進が必要と考える事項）
学校教育及び社会教育におけるがん教育やがんに関する知識の普及啓発につ
いては、更なる推進が必要とされている。特に、学校教育において、文部科学省
と連携し、外部講師の更なる活用を含め、地域の実情に応じたがん教育の効果的
な取組について引き続き検討していく必要がある。

62

外部講師を活用してがん教育を実施した学校／調査校の総数。
項目番号 4032・4033 の患者体験調査の対象となる患者は 19 歳以上、小児患者体験調査の
対象となる患者は 18 歳以下で回答者はその家族等。
63

54