②緩和ケア研修会について
（進捗状況及び指標測定結果）
緩和ケア研修の修了者数は累計でおよそ 14 万人に達し、着実に増加している。引
き続き研修を充実するために、2018 年度より e-ラーニングを導入し、また、患者の家
族、遺族等に対するグリーフケアの提供についての研修プログラムを追加する等の
見直しを行った。さらに、対象疾患をがん以外の疾患、受講者を医師以外の医療従
事者、開催病院を拠点病院等以外に拡大した。

3017

緩和ケア研修修了者数（医師・医師以外） 2021 年度 2020 年度 2019 年度
（2038 の再掲）
157,715 人 145,727 人 139,467 人

③普及啓発について
（進捗状況及び指標測定結果）
「がんと診断されたときからの緩和ケア」を推進するために、日本緩和医療学会に
事業委託し、国民に対する緩和ケアの普及啓発活動を行っている。この中で「オレン
ジバルーンプロジェクト」として、市民公開講座や動画配信等を通じて、緩和ケアに関
する基本的な知識や、医療用麻薬に関する正しい知識の普及啓発等を進めている。
「緩和ケアを開始すべき時期」について、「がんと診断されたときから」と回答した者の
割合や、医療用麻薬について、「正しく使用すれば安全だと思う」と回答した者の割合
はおよそ半数に留まり、今後、さらに国民に正しい知識を持って頂けるよう普及啓発
に取り組む必要がある。
2019 年度

2016 年度

3018

国民の緩和ケアに関する認識41

52.2％

56.1％

3019

国民の医療用麻薬に関する認識42

48.3％

52.7％

（がん対策推進協議会としてさらに推進が必要と考える事項）
緩和ケアの提供について、地域の実情や今後のがん診療提供体制のあり方を踏
まえ、提供体制やそれらを担う人材のあり方を検討する必要がある。その上で、緩和
ケアの質の向上に向けて、専門的な緩和ケアを提供する人材の育成についても検討
する必要がある。身体的・精神心理的・社会的苦痛等の緩和、苦痛を感じている患者
への相談支援の体制や、緩和ケアに係る国民への普及啓発について、更なる取組
の充実が求められており、「がんとの共生のあり方に関する検討会」や「がんの緩和
41
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「緩和ケアを開始すべき時期」について、「がんと診断されたときから」と回答した者の割合。
「医療用麻薬に対する認識」について、「正しく使用すれば安全だと思う」と回答した者の割合。
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