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参考資料1 参考資料 (26 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28203.html |
出典情報 | 第8次医療計画等に関する検討会 在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ(第6回 9/28)《厚生労働省》 |
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地域における地域医療介護総合確保基金(医療)を活用した取組
情報通信機器の活用
岩手県
ICTを活用した地域医療ネットワーク
基盤整備事業
グループ化を含めた連携
北海道
(実施主体:医療機関、地区医師会、市町村)
(実施主体:岩手県、医療機関)
○県内の周産期医療機関が妊婦の診療情報を相互に共有し連携する
「岩手県周産期医療情報ネットワークシステム(いーはとーぶ)」及
び「周産期電子カルテ」の整備により、周産期医療機関の機能分化
のもと、妊婦の分娩リスクに応じて適切な医療機関で周産期医療が提
供される体制を確保する。
在宅医療提体制強化事業
○在宅医と在宅医療未経験医師によるグループを編成し、日常の診
療時における指導・助言や定期的なカンファレンス・学習会を通じ
て、新たな在宅医を養成するとともに、急変時受入医療機関もグ
ループに加え、受入病床の確保と医師の負担軽減を図る。
○県内9医療圏全てに基幹となる病院を有する県立病院に診療情報連
携システムを整備することで、病院の機能に応じた役割分担を推進し
圏域を越えた効率的な連携体制を構築するほか、患者紹介や救急搬送
時のデータ共有による患者サービスの向上を図る。
○携帯型エコーなど医療機関が訪問診療の充実のために行う機器整
備に対し支援。
○全県的な診療情報連携を可能とするネットワークシステム構築のため、必要機
能や運営方法について、県内医療機関や関係団体への調査・分析に基づいた
検討を実施する。
○在宅医療に係る ICTネットワークの構築及びネットワーク導入に
向けて ICT 専門家からアドバイスを受ける際に要する費用に対し
て支援。
岡山県
オンライン診療による中山間・島しょ
部などの医療過疎地域における医療確
保事業(実施主体:岡山県)
中山間・島しょ部の公共施設をオンライン診療の診察室として使用し、
看護師等の立ち会いの下、診療支援病院からオンライン診療(D to P
withN)を行う。現地でオンライン診療と同等の環境を構築し、モデル
ケースとして運用することで、問題点や課題の洗い出しを行う。
徳島県
ICT地域医療・介護連携推進事業
(実施主体:徳島県医師会)
○平成30年度までに構築したICTを用いた在宅医療システムの運
用を行い、在宅医療を提供する医師を中心とした多職種が当該システ
ムを円滑に利用できる体制を継続する。症例検討をベースにした情報
共有体制を構築し多職種間でシステム活用された症例について共有し、
在宅における重症症例や看取り症例の受入体制を構築する。
○訪問看護ステーション不足地域での設置など在宅医療の推進に取
り組む市町村を支援。
○在宅医療に従事しようとする医師向け研修等在宅医療に関する各
種研修会の実施や在宅医療に関する専門家を地域に派遣を行うとと
もに、保健所に設置している多職種連携協議会による市町村間の情
報を共有するなど事業内容の充実に向けた支援を行う。
島根県
医療連携推進事業
(実施主体:診療所を中心としたチーム)
○地域における医療連携の取組の促進を図るため、郡市医師会単
位においてモデル事業として行われる小規模な医療連携の取組
(小規模なチーム作り)に必要な経費を県が補助する。
○推進の拠点となる在宅医療介護連携推進センター(仮称)を設
置し、全件単位でのデータ収集や実態把握、好事例の共有等の取
組に必要な経費を県が補助する
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情報通信機器の活用
岩手県
ICTを活用した地域医療ネットワーク
基盤整備事業
グループ化を含めた連携
北海道
(実施主体:医療機関、地区医師会、市町村)
(実施主体:岩手県、医療機関)
○県内の周産期医療機関が妊婦の診療情報を相互に共有し連携する
「岩手県周産期医療情報ネットワークシステム(いーはとーぶ)」及
び「周産期電子カルテ」の整備により、周産期医療機関の機能分化
のもと、妊婦の分娩リスクに応じて適切な医療機関で周産期医療が提
供される体制を確保する。
在宅医療提体制強化事業
○在宅医と在宅医療未経験医師によるグループを編成し、日常の診
療時における指導・助言や定期的なカンファレンス・学習会を通じ
て、新たな在宅医を養成するとともに、急変時受入医療機関もグ
ループに加え、受入病床の確保と医師の負担軽減を図る。
○県内9医療圏全てに基幹となる病院を有する県立病院に診療情報連
携システムを整備することで、病院の機能に応じた役割分担を推進し
圏域を越えた効率的な連携体制を構築するほか、患者紹介や救急搬送
時のデータ共有による患者サービスの向上を図る。
○携帯型エコーなど医療機関が訪問診療の充実のために行う機器整
備に対し支援。
○全県的な診療情報連携を可能とするネットワークシステム構築のため、必要機
能や運営方法について、県内医療機関や関係団体への調査・分析に基づいた
検討を実施する。
○在宅医療に係る ICTネットワークの構築及びネットワーク導入に
向けて ICT 専門家からアドバイスを受ける際に要する費用に対し
て支援。
岡山県
オンライン診療による中山間・島しょ
部などの医療過疎地域における医療確
保事業(実施主体:岡山県)
中山間・島しょ部の公共施設をオンライン診療の診察室として使用し、
看護師等の立ち会いの下、診療支援病院からオンライン診療(D to P
withN)を行う。現地でオンライン診療と同等の環境を構築し、モデル
ケースとして運用することで、問題点や課題の洗い出しを行う。
徳島県
ICT地域医療・介護連携推進事業
(実施主体:徳島県医師会)
○平成30年度までに構築したICTを用いた在宅医療システムの運
用を行い、在宅医療を提供する医師を中心とした多職種が当該システ
ムを円滑に利用できる体制を継続する。症例検討をベースにした情報
共有体制を構築し多職種間でシステム活用された症例について共有し、
在宅における重症症例や看取り症例の受入体制を構築する。
○訪問看護ステーション不足地域での設置など在宅医療の推進に取
り組む市町村を支援。
○在宅医療に従事しようとする医師向け研修等在宅医療に関する各
種研修会の実施や在宅医療に関する専門家を地域に派遣を行うとと
もに、保健所に設置している多職種連携協議会による市町村間の情
報を共有するなど事業内容の充実に向けた支援を行う。
島根県
医療連携推進事業
(実施主体:診療所を中心としたチーム)
○地域における医療連携の取組の促進を図るため、郡市医師会単
位においてモデル事業として行われる小規模な医療連携の取組
(小規模なチーム作り)に必要な経費を県が補助する。
○推進の拠点となる在宅医療介護連携推進センター(仮称)を設
置し、全件単位でのデータ収集や実態把握、好事例の共有等の取
組に必要な経費を県が補助する
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