デ ジ タ ル 社 会 の 実 現 に 向 け た 重 点 計 画 （令和４年６月７日 閣議決定）（主な箇所抜粋②）
第６ デジタル社会の実現に向けた施策
２．暮らしのデジタル化
（２）準公共分野のデジタル化の推進
① 健康・医療・介護
ア データヘルス改革の推進等
「データヘルス改革に関する工程表について」に記載された「自身の保健医療情報を閲覧できる仕組みの整備」「医療・介護分野で
の情報利活用の推進」等の取組を着実に進める。
具体的には、以下の施策等に取り組む。
・マイナポータルを活用した自身の保健医療情報を閲覧できる仕組みについて、健診・検診情報、レセプト・処方箋情報については
自治体検診（令和４年度（2022年度）早期～）、学校健診（令和４年度（2022年度）以降早期～）、事業主健診（40歳未満）※１
（令和５年度（2023年度）～）、電子処方箋情報（令和５年（2023年）１月頃～）、手術等の医療情報（令和４年（2022年）夏
～）、等に対象となる情報を拡大するため、必要な法制上の対応やシステム改修を行う。電子カルテ・介護情報については、技術
的・実務的課題等を踏まえてその実現に向けた検討を行う。
（略）
・令和２年度（2020年度）に連結解析が本格稼働したレセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB：National Database）と介
護保険総合データベース（介護DB）について、行政、保険者、研究者、民間事業者など幅広い主体の利活用を可能としたNDB・介護
DB について更なる利活用を推進するため、NDBと介護DBを連結できるデータのサンプルデータについても、研究等のニーズもくみ
上げつつ、オープンデータとして公表することを今後検討していく。
・上記のNDBと介護DBの連結解析に加え、NDB、介護DB とDPCデータベースの連結解析を令和４年度（2022年度）から開始しているほ
か、保健医療分野や国民生活に関する他の公的データベース※２との連結解析については、各データベースの法的・技術的課題を解
決した上で、連結解析に向けた検討を進める。
・また、NDBの収載情報について、令和４年度（2022年度）から患者居住地情報（郵便番号・市町村コード）及び高額療養費自己負担
限度額区分を追加している。
（略）
・「全国医療情報プラットフォーム※３の創設」、「電子カルテ情報の標準化等※４」及び「療報酬改定DX」※５の取組を行政と関係業
界※６が一丸となって進めるとともに、医療情報の利活用について法制上の措置等を講じる。そのため、政府に総理を本部長とし関
係閣僚により構成される「医療DX推進本部（仮称）」を設置する。
※１特定健診結果として保険者に提供された40歳以上の事業主健診の結果は、令和3 年（2021年）10月から、マイナポータルを用いた本人閲覧が可能となっている。
※２全国がん登録データベース、指定難病患者データベース・小児慢性特定疾病児童等データベース。
※３オンライン資格確認等システムのネットワークを拡充し、レセプト・特定健診等情報に加え、予防接種、電子処方箋情報、自治体検診情報、電子カルテ等の医療（介護を含む）全般に
わたる情報について共有・交換できる全国的なプラットフォームをいう。
※４その他、標準型電子カルテの検討や、電子カルテデータを、治療の最適化やAI 等の新しい医療技術の開発、創薬のために有効活用することが含まれる。
※５デジタル時代に対応した診療報酬やその改定に関する作業を大幅に効率化し、システムエンジニアの有効活用や費用の低廉化を目指すことをいう。これにより、医療保険制度全体の運
営コスト削減につなげることが求められている。
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※６医療界、医学界、産業界をいう。