新経済・財政再生計画 改革工程表2021（抄）
（令和３年12月23日 経済財政諮問会議決定）

高齢化や現役世代の急減という人口構造の変化の中でも、国民皆保険を持続可能な制度としていくため、勤労世代の高齢者医療への負担状
況にも配慮しつつ、必要な保険給付をできるだけ効率的に提供しながら、自助、共助、公助の範囲についても見直しを図る。

ＫＰＩ第２階層

ＫＰＩ第１階層

工 程（取組・所管府省、実施時期） 22 23 24
５５．高齢者医療制度や介護制度において、所得のみならず資
産の保有状況を適切に評価しつつ、「能力」に応じた負担の検
討

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ａ．マイナンバーの導入等の金融資産の把握に向けた取組を踏
まえつつ、医療保険における負担への金融資産等の保有状況の
反映の在り方について、2020年の関係審議会のとりまとめを
踏まえ検討課題の整理を行うなど関係審議会等において、預金
口座へのマイナンバー付番の状況を見つつ、引き続き検討。
《厚生労働省》
５６．団塊世代が後期高齢者入りするまでに、後期高齢者の窓
口負担について検討

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ａ．全世代型社会保障制度の構築のため、課税所得28万円以上
かつ年収200万円以上（単身世帯の場合。複数世帯の場合は、
後期高齢者の年収合計が320万円以上）の方について窓口負担
割合を２割とすることを内容とする改正法が成立したところで
あり、円滑な施行に向けて取り組む。
《厚生労働省》
５７．薬剤自己負担の引上げについて幅広い観点から関係審議
会において検討し、その結果に基づき必要な措置を講ずる

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ａ． 2020年の関係審議会のとりまとめを踏まえ、医療資源の
効率的な活用を図る観点から、薬剤給付の適正化に向けて、保
険者の上手な医療のかかり方及びセルフメディケーションを推
進するとともに、その他の措置についても検討。
《厚生労働省》

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